サイバーセキュリティ人材の不足が指摘される中、情報処理安全確保支援士は情報処理技術者試験の枠組みで唯一「登録」という仕組みを持つ国家資格である。試験に合格するだけでなく、登録・更新講習という継続学習の仕組みまでセットになっている点が、基本情報技術者や応用情報技術者といった他の区分と大きく異なる。この記事では、資格の定義から試験の構成、登録制度の中身、他のセキュリティ資格との違い、取得後のキャリアの活かし方までを整理する。
情報処理安全確保支援士とは
情報処理安全確保支援士は、2016年10月の情報処理の促進に関する法律(情報処理促進法)改正によって創設された資格で、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が試験の実施と登録簿の管理を担っている。合格しただけの段階では「情報処理安全確保支援士試験合格者」という扱いにとどまり、所定の登録手続きを済ませてはじめて「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」という名称独占資格を名乗れるようになる。名称独占資格とは、有資格者以外がその名称を名乗ることを法律で禁じる資格の形式で、業務独占資格(その資格がなければ特定業務自体を行えない)とは性質が異なる。
対象となるのは、企業や組織における情報システムの企画・設計・開発・運用の各段階で、サイバーセキュリティの専門知識を用いて安全性を確保する人材である。技術面の脆弱性対策だけでなく、経営層への説明やインシデント対応時の意思決定支援など、マネジメントに近い役割も想定されている点が特徴だ。
資格の特徴を要素ごとに分解する
国家資格としての位置づけ
情報処理技術者試験にはITパスポートから高度試験まで複数の区分があるが、情報処理安全確保支援士試験はその中でもセキュリティ分野に特化した位置づけで運用されている。試験区分としては高度試験に準じるレベルで扱われ、他の高度試験と同様に、実務経験を積んだ技術者やマネジメント層が主な受験者層となっている。
登録制度(登録セキスペ)
試験合格後に登録を行うと、経済産業大臣の登録を受けた「情報処理安全確保支援士」として活動できる。登録は任意であり、合格しても登録しない選択も可能だが、その場合は名称を名乗ることはできない。登録者は名簿に掲載され、求人票や入札要件で明確な指標として扱われやすくなる。
更新講習の仕組み
登録セキスペには、資格を維持するための継続的な講習受講が義務づけられている。オンライン講習と実践講習の2種類があり、これらを計画的に修了することで登録の更新(3年ごと)が可能になる。講習を修了しなければ登録は失効するため、資格を取っただけで安泰という制度設計にはなっていない。この仕組みは、サイバー攻撃の手口が日々変化する中で知識の陳腐化を防ぐための工夫といえる。
試験の構成
試験はCBT方式で実施され、多肢選択式の科目Aと、記述式で構成される科目Bに分かれる。科目Bでは、実際のシステム構成や事故対応のシナリオを題材にした設問が出題され、単なる知識の暗記では対応しにくい実践的な出題傾向がある。近年はクラウド環境の設定不備や、外部委託先を経由したサプライチェーン攻撃への対応など、組織横断的なリスク管理の視点を問う設問も増えている。
令和8年度からは春期・秋期の紙の試験がなくなり、CBT方式の前期・後期に変わった。試験時間は科目A-1が50分(30問)、科目A-2が40分(25問)、科目Bが150分(記述式4問から2問を選んで解答)で、出題範囲や問題数はCBT化の前と変わらない。合格基準は各科目とも100点満点で60点以上で、3科目すべてで基準点に届く必要がある。
| 令和8年度 | 申込受付 | 科目A-1・A-2 | 科目B | 合格発表(予定) |
|---|---|---|---|---|
| 前期 | 2026年10月6日10時〜10月24日17時 | 10月17日〜10月27日 | 11月11日〜11月23日 | 2027年2月頃 |
| 後期 | 2027年1月27日〜2月27日 | 2月20日〜3月2日 | 3月16日〜3月28日 | 2027年6月頃 |
受験手数料は7,500円(非課税)で、申込は前期・後期それぞれ1回だけできる。IPAは2027年度から新しい試験制度に移る予定で、支援士試験は続くものの、試験時間が科目A-1は45分、科目A-2は35分、科目Bは120分(12問)に変わる案が示されている。
合格率と登録者数の推移
IPAの統計資料による、直近5年度の支援士試験の結果は次のとおりである(春期・秋期の合計)。
| 年度 | 応募者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 32,627人 | 22,582人 | 4,665人 | 20.7% |
| 令和4年度 | 34,796人 | 24,278人 | 4,913人 | 20.2% |
| 令和5年度 | 37,697人 | 27,110人 | 5,678人 | 20.9% |
| 令和6年度 | 43,597人 | 31,666人 | 5,384人 | 17.0% |
| 令和7年度 | 49,030人 | 35,342人 | 7,333人 | 20.7% |
令和7年度は春期が19.0%(16,526人中3,134人)、秋期が22.3%(18,816人中4,199人)だった。応募者は4年で約1.5倍に増えたが(当サイト計算)、合格率はおおむね2割前後で動いていない。応募しても受験しない人が毎年3割ほどいる点も、この試験の特徴である。
情報処理技術者試験内での位置づけ・分類
情報処理技術者試験は複数の区分から構成されており、情報処理安全確保支援士はその中でも上位かつセキュリティに特化した区分にあたる。区分ごとの違いを整理すると以下のようになる。
| 試験区分 | レベルの目安 | 主な対象者 | 出題形式 |
|---|---|---|---|
| ITパスポート試験 | 入門 | 社会人・学生全般 | 多肢選択式(CBT) |
| 情報セキュリティマネジメント試験 | 入門〜中級 | 非技術職を含む管理・利用者層 | 多肢選択式 |
| 基本情報技術者試験 | 中級 | IT業務に携わる若手技術者 | 多肢選択式+アルゴリズム |
| 応用情報技術者試験 | 中級上位 | 実務経験を積んだ技術者 | 多肢選択式+記述式 |
| 情報処理安全確保支援士試験 | 高度(専門) | セキュリティ専門人材・管理職候補 | 多肢選択式+記述式、登録制度あり |
この並びからも分かる通り、情報処理安全確保支援士は情報処理技術者試験の体系の中で、セキュリティという専門分野に絞り込んだ到達点として位置づけられている。基本情報・応用情報で培った土台の上に積み上げる資格という理解が実態に近い。
他の資格・サービスとの違い
セキュリティ関連の資格は国内外に複数存在し、それぞれ性格が異なる。代表的なものとの違いを整理する。
| 資格・試験 | 運営 | 資格の性質 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 情報処理安全確保支援士 | IPA(国家資格) | 名称独占資格・登録制 | 国内の実務水準を示す指標として公的機関や大企業の入札要件に使われやすい |
| 情報セキュリティマネジメント試験 | IPA | 試験合格のみ(登録制度なし) | 管理者・利用者側のリテラシーを問う内容で、技術者以外にも取得しやすい |
| CISSP | (ISC)²(米国系国際団体) | 民間資格・実務経験要件あり | 国際的に通用するセキュリティ管理者向け資格で、一定年数の実務経験が受験・認定の条件になる |
| CompTIA Security+ | CompTIA(米国系団体) | 民間資格 | 比較的取得しやすい国際資格で、セキュリティ分野への入門として使われることが多い |
情報処理安全確保支援士の最大の特徴は、国が制度として運営する登録資格である点にある。CISSPのような国際資格が世界共通の評価軸を提供するのに対し、情報処理安全確保支援士は日本国内の制度・商習慣に即した知識が問われやすく、官公庁や国内の金融機関との取引で評価されやすい傾向がある。
選び方・キャリアでの活かし方のコツ
取得を検討する際は、自分がどの立場でセキュリティに関わりたいかを先に定めておくと学習の方向性が定まりやすい。
技術者としてシステムの脆弱性対策やインシデント対応の実務を担いたい場合は、科目Bの記述式対策として実際のインシデント事例やガイドラインを読み込む学習が効果的である。一方、マネジメント層として組織のセキュリティ体制構築に関わりたい場合は、リスクマネジメントの考え方や社内規程整備の知識を重点的に押さえておくと実務に直結しやすい。
登録するかどうかは、更新講習にかかる時間と費用を継続的に負担できるかどうかで判断するとよい。転職や社内評価で資格の名称を明示的に使いたい場合は登録が前提になるが、知識の証明だけで十分な場合は試験合格の状態にとどめる選択肢もある。
よくある質問
Q1. 情報処理安全確保支援士は独占業務資格ですか。
いいえ、業務独占資格ではない。情報処理安全確保支援士の資格を持っていなくても、セキュリティ関連の業務自体を行うことは法律上禁止されていない。あくまで「情報処理安全確保支援士」という名称を名乗れるかどうかを規定する名称独占資格であり、この点は弁護士や税理士のような業務独占資格と混同しないよう注意したい。
Q2. 情報処理安全確保支援士試験に受験資格の制限はありますか。
IPAの公式案内には、年齢や学歴、実務経験による受験制限は明記されていない。誰でも受験申込が可能だが、出題内容は実務経験者を想定した高度な水準になっている。
Q3. 独学での合格は可能ですか。
応用情報技術者試験など下位区分の知識を土台に、市販の対策書籍や過去問演習を組み合わせて独学で合格を目指す受験者も多い。ただし科目Bの記述式は実務経験があると理解しやすい設問が多く、実務未経験者は事例学習を重点的に行う必要がある。
Q4. 登録しないと何か不利益がありますか。
登録しなくても試験合格の実績自体は履歴書等に記載できる。ただし「情報処理安全確保支援士」という名称は登録者しか使用できないため、求人票で名称を要件とされている場合は登録が前提になる。
Q5. 更新講習にはどのくらいの時間がかかりますか。
講習にはオンライン講習と実践講習があり、それぞれ受講に要する時間や実施頻度が異なる。具体的な時間数や費用はIPAの公式サイトで随時案内されているため、登録前に最新の案内を確認することが望ましい。
Q6. 合格率はどのくらいですか。
IPAの統計資料では、令和7年度の合格率は春期19.0%、秋期22.3%、年度合計で20.7%(受験者35,342人中7,333人)だった。令和3年度以降はおおむね17〜21%で推移している。合格基準は科目A-1・A-2・Bの各科目とも60点以上である。
Q7. 情報処理安全確保支援士とCISSPはどちらを取るべきですか。
国内企業での就業や官公庁関連の案件を主戦場にするなら情報処理安全確保支援士、外資系企業や海外案件を視野に入れるならCISSPが相性がよいとされる。両方の取得を目指す人も一定数存在する。
Q8. 未経験からでも挑戦できますか。
情報系以外の出身者が実務経験を積みながら挑戦する例もある。ただし試験自体は高度区分に位置づけられており、基本情報技術者・応用情報技術者を経由してから臨む受験者が多いのが実情である。
Q9. 資格手当の対象になりますか。
企業によっては情報処理安全確保支援士を資格手当や昇進要件の対象としている場合がある。制度の有無や金額は企業ごとに異なるため、就業先や求人票で個別に確認する必要がある。
Q10. 転職市場での評価はどう変わってきていますか。
官公庁や金融機関の入札要件で、この資格の保有者数が条件として求められる場面が増えており、企業側が組織的な資格取得を推進する動きも見られる。サイバー攻撃の増加を背景に、今後も需要が高い水準で推移すると見られている。
Q11. 資格を取った後、学習を続ける必要はありますか。
更新講習をこなすだけでなく、業界団体の勉強会や公的機関が発信する注意喚起情報を継続的に確認する姿勢が、専門人材として評価され続けるうえで重要になる。攻撃手法は年々変化するため、資格取得はゴールではなく出発点と捉えるのが実態に近い。
Q12. 情報セキュリティマネジメント試験との違いは何ですか。
情報セキュリティマネジメント試験は、情報システムを利用する側の管理者や一般社員が対象で、登録制度を伴わない試験合格型の資格である。これに対し情報処理安全確保支援士は、システムを構築・防御する専門技術者側の資格であり、登録と更新講習を通じて実務水準を維持する仕組みが組み込まれている点で性質が大きく異なる。取得の入口として情報セキュリティマネジメント試験から始め、その後に情報処理安全確保支援士を目指すという段階的な学習ルートを取る人も見られる。
Q13. 中小企業でもこの資格は評価されますか。
大企業や官公庁に比べると資格保有を明確な要件とする例は少ないものの、取引先から情報セキュリティ体制の説明を求められる場面が増える中、中小企業でも専門知識を持つ人材の需要は高まっている。特に個人情報や取引先の機密情報を扱う業種では、資格の有無が信頼性を示す材料として使われることがある。
まとめ
情報処理安全確保支援士は、試験合格・登録・更新講習という三段階の仕組みを持つ国内唯一のセキュリティ系国家資格である。基本情報・応用情報の延長線上にある高度区分として位置づけられており、CISSPなど国際資格とは異なり国内の実務・制度に即した評価を受けやすい。取得を検討する際は、登録の要否と更新講習への継続的な取り組みを前提にキャリアプランを組み立てることが望ましい。
この記事の情報は、IPAの「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」のページ(登録の更新は3年ごと、講習はオンライン講習と実践講習)と、応用情報・高度・支援士試験のCBT方式移行の案内(令和8年度から実施。支援士試験の前期は科目A-1・A-2が2026年10月17日から27日、科目Bが11月11日から23日)を2026年9月26日に確認して整理しました。合格率・受験者数はIPAの統計資料(令和7年度 推移表、令和8年4月21日現在)、登録者数は「情報処理安全確保支援士登録者について(2026年4月1日時点)」、令和8年度の申込期間・手数料・合格発表予定は「令和8年度 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の申込受付期間及び試験実施期間について」、試験時間と合格基準は試験区分ページと試験要綱Ver.5.6、2027年度の新制度は「試験の見直しの検討状況について」で、2026年10月4日に確認しました。受験前に必ずIPAの公式サイトで最新情報をご確認ください。
あわせて読みたい
- プロジェクトマネージャ試験とは?2026年度からのCBT化と4科目構成を整理する
- 個人情報保護士とマイナンバー実務検定とは?民間検定をどう評価するか
- 情報セキュリティマネジメント試験と情報処理安全確保支援士の違いは?
- データベーススペシャリスト試験とは?正規化と概念設計が中心になる理由
- ネットワークスペシャリスト試験とは?午前I免除を使った学習ルート
- デジタル庁とIT国家資格 ITパスポートや情報処理技術者試験はどう変わるか
- DX推進人材に必要なスキルセットとは 経済産業省の指標から読み解く
- ITストラテジスト試験の位置づけと合格までの道のり
- 未経験からITエンジニアに転職するには？資格・スクール・独学のルートを比較する
- AWS認定資格とは?クラウドプラクティショナーからプロフェッショナルまで階層と選び方を解説
- CCNAとLPIC、ネットワークとサーバーどちらから学ぶべきか