ITストラテジスト試験の位置づけと合格までの道のり

ITストラテジスト試験は、経営戦略とIT戦略を結びつける企画・立案力を問う、情報処理技術者試験の中でも最上位区分の一つに位置づけられる国家試験である。実施団体は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)で、スキルレベル4の「高度試験」に分類される。技術者としてのキャリアの延長線上に経営に近い立場を目指す人にとって代表的な目標資格とされている。この記事では、試験区分としての位置づけ、他の高度試験との違い、試験の形式と対策の進め方、よくある疑問までを公式情報に基づいて整理する。

ITストラテジスト試験とは

ITストラテジスト試験(略号:ST)は、「ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて、情報技術を活用して事業を改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者」を対象者像として掲げる国家試験である。IPAが実施する情報処理技術者試験は、ITパスポート試験(レベル1)から始まり、基本情報技術者試験(レベル2)、応用情報技術者試験(レベル3)を経て、システムアーキテクト試験・プロジェクトマネージャ試験・ITサービスマネージャ試験・システム監査技術者試験などと並ぶ高度試験(レベル4)にITストラテジスト試験が位置づけられている。

情報処理技術者試験全体でのレベル区分

IPAが実施する情報処理技術者試験は13の区分で構成され、それぞれスキルレベル1から4に対応づけられている。ITストラテジスト試験がどの段階に位置するかを把握するため、代表的な区分を整理する。

スキルレベル	代表的な試験区分	位置づけ
レベル1	ITパスポート試験	ITを利用する全ての社会人が対象の入門レベル
レベル2	基本情報技術者試験	プログラマなど実務の基礎を担うレベル
レベル3	応用情報技術者試験	高度IT人材の共通的な知識・技能を持つレベル
レベル4	ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験	特定分野で確立した専門性を持つ最上位レベル(高度試験)

レベル4の高度試験は9区分あるが、ITストラテジスト試験はその中でも経営に最も近い企画・戦略立案を担う区分として位置づけられている。

試験の特徴を分解する

試験時間・出題形式

試験は科目A-1・科目A-2・科目B-1・科目B-2の4科目で構成される。

科目	時間	形式	出題数/解答数
科目A-1	50分	多肢選択式(四肢択一)	30問/30問
科目A-2	40分	多肢選択式(四肢択一)	25問/25問
科目B-1	90分	記述式	3問/2問
科目B-2	120分	論述式	2問/1問

科目B-2の論述式試験では、自分が実際に関わったプロジェクトを題材に、経営課題をどうIT戦略に落とし込んだかを具体的な文章で説明する能力が問われる。知識の暗記だけでなく、実務経験に基づいた提案力そのものが評価対象になる点が、多肢選択式中心の下位区分の試験と大きく異なる。

受験資格とCBT方式

受験資格に年齢・学歴・実務経験などの制限は設けられていない。誰でも受験できるが、経営とITの両方に関する実務経験がないと論述で説得力のある答案を書くことが難しいため、一般的には応用情報技術者試験などを経てから挑戦する人が多い。現在はすべての試験がCBT(コンピュータを使った試験)方式で実施されている。

実施時期と受験手数料

ITストラテジスト試験は令和8年度(2026年度)は年1回、CBT方式により「前期」区分として2026年11月頃に実施される(科目A・科目Bの実施期間が分かれ、期間内の複数日から会場と日時を選ぶ)。令和8年度前期試験の申込受付は2026年10月6日から10月24日まで。受験手数料は7,500円(消費税込み)である。なお、現行の試験制度は2026年度の実施をもって終了し、2027年度から新試験制度へ移行する予定であることがIPA公式サイトで案内されている。受験を予定している場合は、直近の試験要綱で最新のスケジュールを確認する必要がある。

合格後の位置づけ

合格者はCIO(最高情報責任者)候補やIT企画部門の管理職として評価されることが多く、経営会議での発言力を高める資格としても知られている。国家試験のため有効期限や更新手続きはなく、一度合格すれば合格の事実は永続的に有効である。

他の高度試験区分との違い

情報処理技術者試験の高度区分(レベル4)には複数の試験があり、それぞれ対象者像が異なる。ITストラテジスト試験は上流の戦略立案を担う点が特徴で、他の高度区分とは役割の段階が異なる。

試験区分	対象者像の中心	ITストラテジストとの関係
ITストラテジスト試験	経営戦略に基づくIT戦略の策定・提案・推進	–
システムアーキテクト試験	ITストラテジストの提案を受けた要件定義・アーキテクチャ設計	戦略を実現可能なシステム設計に落とし込む立場
プロジェクトマネージャ試験	システム開発プロジェクトのマネジメント業務	戦略実現のための個別プロジェクトを推進する立場
ITサービスマネージャ試験	ITサービスの運用・改善のマネジメント	戦略に基づき構築されたサービスを安定運用する立場
システム監査技術者試験	情報システムの監査・保証	戦略や運用が適切に機能しているかを検証する立場

同じ高度区分に分類されるシステムアーキテクト試験やプロジェクトマネージャ試験が、それぞれ設計や進行管理に重心を置くのに対し、ITストラテジスト試験は経営課題をITでどう解決するかという企画・戦略立案の視点が中心になる。

IPA区分以外の類似資格との違い

経営とITを結びつける資格としては、IPAの区分以外にも中小企業診断士やPMP(Project Management Professional)が挙げられることがある。中小企業診断士は経済産業省が所管する国家資格で、経営全般のコンサルティング能力を問う点はITストラテジスト試験と重なる部分があるが、対象範囲がIT分野に限定されない点が異なる。PMPは米国のPMI(プロジェクトマネジメント協会)が認定する国際資格で、プロジェクトマネジメントの国際的な標準知識を問う点でプロジェクトマネージャ試験に近く、経営戦略の策定そのものを問うITストラテジスト試験とは主眼が異なる。

選び方・実践的な学習の進め方

これから受験を検討する場合は、次の点を意識すると計画が立てやすい。

応用情報技術者試験など下位区分の学習を通じて、午前科目に相当する知識の土台を先に固める
論述対策は、自分が関わったプロジェクトを題材に答案を書く練習を早めに始める
過去問を通じて出題者の意図を読み取る訓練を重ね、設問が求める視点(経営視点かシステム視点か)を意識する
第三者による論述添削を受けて、独りよがりな答案になっていないかを確認する
学習期間は数ヶ月から1年程度を見込む受験者が多く、長期的な計画のもとで取り組む

社内でIT戦略の立案に関わる機会を積極的に求めておくことも、論述の題材づくりと合格後のキャリアの両方に直結しやすい。経営会議やIT投資の意思決定に関わる業務経験があるかどうかが、論述試験の説得力に直接影響するため、資格の学習と実務経験の蓄積を並行して進める姿勢が実際には重要になる。

合格率の推移

IPAの推移表(令和8年4月21日現在)によるITストラテジスト試験の結果は次のとおりである。令和3年度以降は年1回、春期に実施されてきた。

実施回	応募者数	受験者数	合格者数	合格率
令和3年度春期	5,669人	3,783人	579人	15.3%
令和4年度春期	6,378人	4,450人	660人	14.8%
令和5年度春期	7,040人	4,972人	769人	15.5%
令和6年度春期	7,486人	5,327人	842人	15.8%
令和7年度春期	7,889人	5,586人	836人	15.0%

応募者は4年で約1.4倍に増えたが(当サイト計算)、合格率は14.8〜15.8%の狭い範囲に収まっている。受験した人の7人に1人前後しか合格しない状態が毎回続いており、長期的な学習計画を前提にした挑戦になりやすい。応募しても当日受験しない人が毎回3割ほどいる点も、統計から読み取れる。

令和8年度前期は、科目A-1・A-2が2026年10月17日〜27日、科目B-1・B-2が11月11日〜23日に実施され、合格発表は2027年2月頃の予定である。CBT化しても出題形式・出題数・配点・合格基準に変更はないとIPAは案内している。現行制度は2026年度の試験で終わる予定で、2027年度からは応用情報技術者試験と高度試験を再編した「プロフェッショナルデジタルスキル試験」(仮称、マネジメント/データ・AI/システムの3区分)が始まる見込みだが、ITストラテジストの名称が新制度でどう扱われるかは公式資料では明記されていない。

よくある質問

Q. ITストラテジスト試験に受験資格はあるか

年齢・学歴・実務経験などの受験資格の制限はなく、誰でも受験できる。ただし論述試験の性質上、経営とITに関する実務経験がないと合格は難しいとされている。

Q. 応用情報技術者試験に合格していないと受験できないか

受験自体は可能である。ただし出題内容が経営とITの両方にまたがる高度な内容になるため、応用情報技術者試験などを経て知識の土台を固めてから挑戦する人が多い。

Q. 論述式試験ではどのような内容が問われるか

自分が実際に関わったプロジェクトを題材に、経営課題をどのようにIT戦略として具体化し、提案・推進したかを論理的な文章で説明する内容が問われる。単なる知識の再現ではなく、実務経験に基づいた提案力が評価対象になる。

Q. どのくらいの学習期間を見込めばよいか

個人差はあるが、数ヶ月から一年程度を見込む受験者が多い。特に論述対策には時間がかかりやすく、長期的な学習計画のもとで取り組む試験とされている。

Q. 独学でも合格を目指せるか

科目A(多肢選択式)は独学での対策がしやすいが、科目B-2の論述式は独りよがりな答案になりやすいため、第三者による添削を受けて精度を高める受験者が多い。

Q. システムアーキテクト試験とどちらを先に受けるべきか

目指すキャリアによって異なる。経営企画やIT戦略立案に近い立場を目指すならITストラテジスト試験、システム設計・開発の主導的な立場を目指すならシステムアーキテクト試験が対象者像として近い。両方を段階的に取得する技術者もいる。

Q. 合格後に更新手続きは必要か

不要である。国家試験の合格実績として永続的に有効であり、更新の手続きは求められない。

Q. CBT方式とはどのような試験形式か

コンピュータを使って解答する試験方式で、現在は情報処理技術者試験のすべての区分がCBT方式で実施されている。紙の冊子ではなく、会場のパソコン画面で出題・解答が行われる。

Q. 受験手数料はいくらか

令和8年度は7,500円(消費税込み)である。合格率は令和7年度春期で15.0%(受験者5,586人中836人)だった。年度によって金額が変更される場合があるため、受験を予定する年度の公式要綱で確認するとよい。

Q. 現行の試験制度はいつまで続くか

IPA公式サイトの案内によれば、現行制度は2026年度の試験実施をもって終了し、2027年度から新試験制度に移行する予定とされている。制度移行の詳細は今後IPAから順次公表される見込みで、受験を検討している場合は最新情報を確認する必要がある。

Q. 合格するとどのような評価を受けやすいか

CIO(最高情報責任者)候補やIT企画部門の管理職としての適性を示す材料として評価されることが多く、経営会議での発言力を高める資格としても知られている。技術部門から経営に近い立場へキャリアを広げたい人にとって、代表的な目標資格の一つとされている。

Q. 中小企業診断士とはどちらを取るべきか

目的によって異なる。IT分野に軸足を置きながら経営戦略の立案力を示したい場合はITストラテジスト試験、業種を問わず経営コンサルティング全般の知見を示したい場合は中小企業診断士が対象範囲として近い。ITと経営の両方に関わるキャリアを目指す場合、両方の取得を段階的に検討する人もいる。

Q. 一度不合格になった場合、再挑戦の際に免除される科目はあるか

高度試験と情報処理安全確保支援士試験には「科目A-1試験免除」という制度が設けられており、一定の条件を満たすと科目A-1の受験が免除される。基本情報技術者試験の合格者等を対象にした別の科目A試験免除制度もある。適用条件は年度によって案内が更新されるため、受験する年度の公式要綱で確認する必要がある。

まとめ

ITストラテジスト試験は、技術者としての経験を経営視点に昇華させたい人に向いた国家試験である。応用情報技術者試験などで土台を固め、論述対策に時間をかけながら段階的な資格取得の最終目標として位置づけ、計画的に学習を進めることが合格への近道になる。システムアーキテクト試験やプロジェクトマネージャ試験など他の高度区分とは、担う役割の段階が異なる点を理解した上で、自分が目指すキャリアに合った区分を選ぶとよい。社内でIT戦略の立案に関わる機会を積極的に求めておくことも、合格後のキャリアに直結しやすい。

この記事の試験情報は、IPAの「ITストラテジスト試験」区分ページ(https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/st.html)、「令和8年度(2026年度)応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の実施予定について」(https://www.ipa.go.jp/shiken/2026/ap_koudo_sc_yotei.html)、申込受付ページ(https://www.ipa.go.jp/shiken/mousikomi/moushikomi.html)、「試験制度の見直しについて」(https://www.ipa.go.jp/shiken/minaoshi/index.html)を2026年9月26日に確認して整理しました。合格率はIPAの「推移表(平成21年度春期以降)」(令和8年4月21日現在)、令和8年度前期の日程は「令和8年度申込受付期間及び試験実施期間について」(2026年9月17日更新)で、2026年10月4日に確認しました。2027年度からの新試験制度でITストラテジスト試験がどう扱われるかは、公式で確認できませんでした。受験前に必ずIPAの公式サイトで最新情報をご確認ください。