ITコーディネータは、経営とITをつなぐ人材を認定する、経済産業省推進の民間資格です。資格を得るには「ITC試験の合格」「ケース研修の修了」「資格認定の申請」の3段階を踏む必要があります。一般コースで初めて取る場合、協会へ支払う費用は合計261,800円(税込)が目安です。取得後は毎年の更新があり、取って終わりの資格ではありません。この記事では、制度の成り立ちから試験・研修・費用・更新までを順に整理します。
結論 ITコーディネータは3段階で取得し毎年更新する資格
最初に要点をまとめます。細かい条件は後の節で順に説明します。
- ITC試験に合格し、6日間のケース研修を修了し、そのうえで認定を申請して資格になります
- 試験と研修は順番を問いませんが、先に満たした方から4年度以内に残りを終えて申請する必要があります
- 協会への支払いは一般コースで261,800円、専門スキルコースで251,900円(いずれも税込)です
- 費用の大半はケース研修の22万円で、この研修は専門実践教育訓練給付の指定講座です
- 資格の有効期間は翌年度の5月31日までで、毎年4月1日〜5月31日に更新手続きをします
試験の合格率は協会FAQで「毎回ほぼ60〜70%前後」とされています。試験そのものより、研修の費用と日程、取得後の維持をどう続けるかが判断の分かれ目になりやすい資格です。
位置づけと沿革 国の構想から生まれた経済産業省推進資格
1999年の中間報告で提唱され2001年に発足
出発点は、平成11年(1999年)6月の中間報告です。通商産業省(現 経済産業省)の産業構造審議会 情報産業部会 情報化人材対策小委員会がまとめました。
この報告で提唱された「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)が設立されました。協会の発足は2001年(平成13年)2月です。資格制度も同じ2001年に、協会の表現では通商産業省による国家プロジェクトの一環として設けられました。
国家資格ではなく協会が認定する資格
協会は自らの資格を「経済産業省推進資格」と表記しています。ただし、法律に基づく国家資格ではありません。認定するのはあくまでITコーディネータ協会です。
協会の定義では、ITコーディネータは企業の存続や組織の成長のために、変革構想の立案からシステム導入・評価改善までを一貫して推進・支援する人材です。デジタル経営とDXを実現するプロフェッショナル人材と位置づけられています。システムを組むエンジニアというより、経営者とIT部門・ベンダーの間に立って全体を進める役回りを想定した資格です。
また協会によると、経済産業省のITSSキャリアフレームワークと、DSS-P(デジタル人材スキルの標準)のどちらでもレベル4と認定されています。
資格を得るまでの3つの条件と4年度以内のルール
ITコーディネータになるには、次の順で条件を満たします。1と2はどちらを先にしても構いません。
- ITC試験に合格する(一般コースまたは専門スキルコース)
- ケース研修を受講し、修了要件を満たして修了する
- 資格認定を申請し、認定登録料22,000円(税込)を支払う
試験か研修のどちらかを満たしてから4年度以内に、もう一方を満たして認定申請まで終える必要があります。試験に合格しただけ、研修を修了しただけでは資格になりません。
試験の結果は、試験の実施期間が終わった後に一括で取り込まれます。そのため、受験日から申請できるまでに少し間があります。認定が確定すると、翌月上旬ごろに認定証(盾)が発送されます。
順番については、先に試験を受けておく方が無理が少ないと考えます。試験の受験料は2万円弱で、合否が先に分かれば22万円の研修に進むかを落ち着いて決められるからです。研修は先着順なので、試験に受かってから早めに研修の募集を確認する流れが組みやすくなります。
ITC試験 一般コースと専門スキルコースの違い
2つのコースの比較
ITC試験には一般コースと専門スキルコースの2つがあります。どちらもCBT方式の多肢選択式で、全問必須です。
| 項目 | 一般コース | 専門スキルコース |
|---|---|---|
| 受験資格 | 制限なし | 協会が指定する資格の保有者 |
| 問題数 | 100問(全問必須) | 60問(全問必須) |
| 内訳 | 基本問題40問+応用問題60問 | 基本問題40問+応用問題20問 |
| 試験時間 | 120分 | 80分 |
| 受験料(税込) | 19,800円 | 9,900円 |
専門スキルコースの対象になる資格の例
専門スキルコースの対象資格は、協会の一覧に00〜48番として並んでいます。主な例は次のとおりです。
- 士業系: 公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、行政書士
- 情報処理系: ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)、応用情報技術者試験、ITパスポート(750点以上の合格)
- その他: PMP、MBA など
応用情報技術者試験は、2026年5月21日に対象へ追加されたと案内されています。中小企業診断士で専門スキルコースを受ける場合は、申込時点で資格を取得している必要があります。養成課程に在籍中の人や取得見込みの人は対象外です。
出題範囲はプロセスガイドライン
出題範囲は、協会が発行する「ITコーディネータプロセスガイドライン(Ver.4.0)」、略称PGLです。2024年に改訂され、2025年度の試験から新しいPGLに準拠しています。前の版はVer.3.1の「IT経営推進プロセスガイドライン」でした。
PGLはPDF版を無料で入手でき、書籍版は2,750円(税込)です。古い版の教材で勉強すると内容がずれるおそれがあるため、版の確認は最初にしておきたいところです。技術の細かな知識より、経営とITをつなぐ進め方の型を問う試験だと考えるとイメージしやすくなります。
合格基準は非公表 合格率は60〜70%前後
試験問題・模範解答・点数・合格基準などは公表されていません。受験が終わると、合否と分野別の正答率が載った受験記録が渡されます。
合格率について、協会FAQは「あくまで参考ですが合格率は毎回ほぼ60〜70%前後」と説明しています。表で確認できる最新の回は次のとおりです。
- 第45回(2021年5月25日〜6月28日): 受験者175名、合格者118名、合格率67.4%
- 同じ回の専門スキル特別認定試験: 受験者137名、合格者111名、合格率81.0%
- 第44回(2021年1〜2月): 合格率65.7%
- 第43回(2020年9〜10月): 合格率58.2%
それより後の回の結果は、公式サイトで確認できませんでした。数字が古いので目安にとどめ、半数以上は受かる試験という程度に受け止めるのが妥当です。
試験日程と受験の流れ
試験は年2回、各回50日程度の期間制です。実施期間のうち都合のよい日時と会場を予約して受けます。会場は約350か所あり、期間中に受験できるのは1回だけです。
2026年度の日程は次のとおりです。
- 第57回(第1期): 予約2026年7月16日〜9月3日、実施7月23日〜9月7日(終了)
- 第58回(第2期): 予約2027年1月14日〜3月4日、実施2027年1月21日〜3月8日(予定)
ケース研修 6日間の実践型研修
日数と開催形式
ケース研修は、企業を想定したケースを使い、経営戦略からIT活用の進め方までを演習する研修です。試験対策の講義とは性格が違い、出された課題に取り組みながら進め方を身につける形です。
- 日程は週末(土日)、または平日(月火か水木)の組み合わせで、1+2+2+1日の計6日間
- 1日あたり7.5時間
- 開催形式は集合、オンライン、集合とオンラインの併用の3つ
- 事前学習として、PGL Ver.4.0の動画講義(合計約100分)を視聴
- インターネットに接続したパソコンでの学習が前提
研修は全国の実施機関で開かれます。2026年度第2期は、募集が2026年9月10日〜2027年1月31日(予定)、開催が2026年10月31日〜2027年3月20日(予定)です。申し込みは先着順で、定員に達すると受講できないことがあります。定員の数は公表されていません。
修了要件
出席するだけでは修了になりません。協会が示す要件は次のとおりです。
- 集合研修に5日以上出席する(1日分の遅刻・早退・欠席は認められる)
- eラーニングの動画講義を視聴する
- 事前学習、レポート課題、セルフアセスメントをすべて提出する
- 研修に積極的に取り組む
- アンケートを提出する
6日のうち休めるのは実質1日分です。仕事の繁忙期と重なる時期は避けて日程を選ぶと安心です。
受講料と例外
受講費用は22万円(税込)です。内訳は受講料200,000円(集合研修180,000円、eラーニング20,000円)と消費税20,000円です。
次に当てはまる人は198,000円(税込)で受講できます。
- 過去にケース研修を修了したが、有効期間(受講年度を含めた4年度間)を過ぎた人
- 外部の認定機関で「IT経営体感ケース研修」を修了した人
なお、PMPの保有者はこの研修で最大42PDUを取得できると協会は記載しています。
教育訓練給付の指定講座
ケース研修は令和7年(2025年)10月1日付で、厚生労働省の専門実践教育訓練の指定講座になりました。区分は第四次産業革命スキル習得講座です。協会の掲載では、指定講座番号は1312077-2520011-4、講座名は「ITコーディネータ資格認定用 ケース研修」です。経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)」にも認定されたと協会は記載しています。
適用は2025年度第2期以降の研修からです。一定の要件を満たすと、受講費用の一部(50%〜80%)が支給されます。対象は個人で負担したケース研修の受講料だけで、ITC試験の費用は含まれません。
専門実践教育訓練給付の一般的な仕組みは次のとおりです。
- 基本は受講費用の50%(年間上限40万円)
- 資格取得などを経て就職すると20%が追加され、賃金が上がるとさらに10%が追加され、最大80%(年間上限64万円)
- 受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認を受ける(ケース研修では、協会の案内でコース初日の4週間前まで)
- 初めて利用する場合は、雇用保険の被保険者期間が2年以上必要
実際に受給できるかは個人の要件次第なので、申し込む前にハローワークで確かめてください。総額の大半を研修費が占める資格なので、給付の要件を先に確かめる価値はかなり大きいと考えます。手続きの期限が受講開始より前にある点も見落としやすいところです。
取得にかかる費用 協会への支払いを集計
協会の公表額をもとに、初めて資格を取るまでの支払いを集計しました。金額はすべて税込です。
| 項目 | 一般コースで取得 | 専門スキルコースで取得 |
|---|---|---|
| ITC試験の受験料 | 19,800円 | 9,900円 |
| ケース研修の受講費用 | 220,000円 | 220,000円 |
| 認定登録料 | 22,000円 | 22,000円 |
| 合計 | 261,800円 | 251,900円 |
この表には、試験に落ちて受け直す場合の受験料は入っていません。再受験すれば受験料が再びかかります。教材として書籍版のPGLを買う場合も別途の出費です。
2年目以降は、毎年の更新手続料22,000円がかかります(初回の更新は不要)。6日間のケース研修の修了者は、有料のフォローアップ研修3講座も必要です。1講座あたりの料金は公式資料で確認できなかったため、表には含めていません。
給付を受けられればケース研修の負担は下がりますが、受給額は要件によって変わります。ここでは試算せず、上限が受講費用の80%までという点だけ押さえておいてください。
取得後の更新と維持 毎年の手続きと失効のルール
有効期間と更新期間
資格は4月始まりの年度で管理されます。有効期間は、認定日(または更新日)から翌年度の5月31日までです。更新手続きは毎年4月1日〜5月31日に行います。
更新の条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 実践力ポイント | 更新前年度(4月1日〜翌3月31日)の合計が10ポイント以上 |
| 実務活動報告書 | アンケート形式の報告書を提出 |
| 更新手続料 | 22,000円(税込)。初回の更新は不要で、翌年以降は毎年 |
| フォローアップ研修 | 6日間のケース研修の修了者は、認定後3年度以内(3回目の更新まで)に有料の3講座を修了。うち集合型(双方向型Webライブ研修を含む)を2講座以上 |
実践力ポイントは「キャリア(経験・成果)」と「スキル(知識・実践知)」の2区分です。翌年度への繰り越しはできません。資格の認定時には10ポイントが付与されます。ポイントが足りない場合は、それを補う知識試験があり、合格すると10ポイントになります。
5年目以降は、10ポイントの取得、更新料、実務活動報告書の回答だけが条件になります。フォローアップ研修が求められるのは最初の数年に限られるわけです。
失効・休止・復帰
次の場合は資格が失効します。
- 更新期間中に申請しなかった
- ポイントの条件を満たせなかった
- フォローアップ研修を期限内に修了しなかった
失効すると、ITコーディネータの名称を使って活動できなくなります。ただし、失効した年度を含む4年度間は「ケース研修修了」の条件が留保されます。
病気、育児休業、介護休業、海外勤務などの事情があるときは、資格を休止できます。失効した場合も、失効年度を含む4年度以内なら、ITC試験の合格や復帰研修などで復帰できます(2024年度版の運用ガイドラインの記述)。
更新料は2年目以降、毎年22,000円ずつ続きます。名乗る場面が具体的に見えていないまま取ると、維持の段階で迷いが出やすい資格です。
有資格者の姿 約7,700名の顔ぶれ
協会によると、資格取得の実績は累計1.7万人超で、2026年3月末現在の有資格者は約7,700名です。累計と現在の人数の差を見ると、取得後に資格を手放す人も少なくないようです。
2023年3月末時点の協会の制度概要資料(2022年度の実務活動報告の回答データ)からは、次のような姿が見えます。
- 資格維持者は6,919人
- 独立系ITCと企業内ITCの比率はおよそ1:3
- 企業内ITCのうち、SEと営業職で約50%
- 年齢は50歳代37.43%、40歳代26.54%、60歳代20.62%、30歳代9.39%、20歳代1.24%で、40歳代と50歳代を合わせて65%
- 活動地域は関東圏が約55%
独立して看板にする人より、会社員として社内やお客さまの前で使う人の方が多い資格だと読み取れます。
他の資格との違い ITストラテジスト・中小企業診断士との関係
経営とITをつなぐという点では、国家試験のITストラテジスト試験や、開発の実行局面を担うプロジェクトマネージャ試験と役割が近く見えることがあります。
ITストラテジストは情報処理技術者試験の枠組みにある国家試験で、IPAによると試験合格に有効期限はありません。ITコーディネータは協会が認定する経済産業省推進資格で、ケース研修の修了と毎年の更新が欠かせません。どちらが上位ということではなく、認定の仕組みそのものが違う資格だと捉えるのが実態に近い理解です。
中小企業診断士は経営全般を幅広く扱う国家資格です。ITコーディネータは、その中でも経営とITの橋渡しに絞った資格といえます。
ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、中小企業診断士はいずれも専門スキルコースの対象資格です。すでにどれかを持っている人は、60問・80分・9,900円のコースで受けられます。試験の負担を抑えられるので、組み合わせて取りやすい関係にあります。
向く人・向かない人
向く人
- 社内でIT投資の判断や、経営層とIT部門・ベンダーの間の調整を担っている、または担いたい人
- 中小企業の経営者や、中小企業の経営支援に関わるコンサルタント・士業
- SIerやITベンダーで提案・上流工程を担当し、顧客の経営の視点を理解したい人
- DX推進の旗振り役を社内で任されている、または任されそうな人
- 専門スキルコースの対象資格をすでに持ち、試験の負担を抑えて取れる人
向かない人
- 実装や技術検証を中心に担当し続けたい人。ネットワークスペシャリストなど技術系の資格の方が実務に直結しやすい場面が多くなります
- 取得後に毎年ポイントを集め、更新料を払い続ける見通しが立たない人
- 6日間の研修日程をまとめて確保するのが難しい人
迷ったときは、取った後に「どこで名乗るか」を一度書き出してみるとよいと思います。社内の役割や提案の場面が浮かぶなら、更新の手間も仕事の一部として続けやすくなります。
つまずきやすい点 期限と先着順に注意
- 4年度の期限: 試験か研修の一方を満たしてから4年度以内に、もう一方と認定申請まで終える必要があります。年度で数える点に注意してください
- ケース研修の先着順: 募集期間内でも定員に達すると受けられません。受けたい期が決まったら早めに申し込むのが安全です
- 給付金の手続き時期: ケース研修では受講開始日が教材の発送日にあたるため、協会は各コース初日の4週間前(受講開始日の2週間前)までにハローワークで受給資格確認を済ませるよう案内しています。給付を使うなら、受けたい期を決めた段階でハローワークに相談しておくと安心です
- フォローアップ研修の期限: 6日間のケース研修の修了者は、認定後3年度以内に3講座を終えないと失効します
- 更新期間の見落とし: 更新は4月1日〜5月31日の2か月だけです。年度末の繁忙期の直後なので忘れやすい時期にあたります
- ポイントの繰り越し不可: 多く集めた年があっても翌年度には持ち越せません
- 教材の版: 2025年度からPGL Ver.4.0準拠です。古い版の教材は内容がずれることがあります
よくある質問
受験資格はありますか。
一般コースには受験資格の制限がなく、誰でも申し込めます。専門スキルコースは、協会が指定する資格の保有者だけが受けられます。
試験に合格すればすぐに資格をもらえますか。
もらえません。ケース研修の修了と資格認定の申請が別に必要です。認定登録料22,000円(税込)の支払いも求められます。
ケース研修だけ先に受けることはできますか。
できます。順番は問いません。ただし、先に満たした方から4年度以内に、もう一方と認定申請まで終える必要があります。
合格率はどれくらいですか。
協会FAQでは「毎回ほぼ60〜70%前後」とされています。表で確認できる最新の数字は2021年の第45回で、合格率は67.4%でした。それ以降の回の結果は公式サイトで確認できませんでした。
合格基準や自分の点数は分かりますか。
試験問題、模範解答、点数、合格基準は公表されていません。受験後に渡される受験記録で、合否と分野別の正答率が分かります。
専門スキルコースは何が免除されるのですか。
協会は「試験の一部を免除するコース」と説明しています。中身は、全問必須の60問(基本40問+応用20問)を80分で解く、問題数の少ないコースです。一般コースの100問のうち、どの問題を飛ばすかを自分で選ぶ仕組みではありません。
取得までの費用はいくらですか。
協会への支払いは、一般コースで261,800円、専門スキルコースで251,900円(いずれも税込)が目安です。再受験の受験料や教材費は含みません。
ケース研修に給付金は使えますか。
ケース研修は専門実践教育訓練の指定講座で、要件を満たせば受講費用の50%〜80%が支給されます。対象は研修の受講料だけで、試験の費用は含まれません。受給できるかどうかは、受講前にハローワークで確認してください。
資格を取ったら更新は不要ですか。
毎年の更新が必要です。実践力ポイント10以上、実務活動報告書の提出、更新手続料(初回は不要)が条件です。6日間のケース研修の修了者は、フォローアップ研修3講座も求められます。
中小企業診断士とどちらを取るべきですか。
目的が異なります。中小企業診断士は経営全般を扱う国家資格で、ITコーディネータは経営とITの橋渡しに絞った資格です。診断士の保有者は専門スキルコースで受験できるので、組み合わせて取りやすい関係にあります。
まとめ
ITコーディネータは、1999年の中間報告での提唱を受けて2001年に生まれた、経済産業省推進の資格です。国家資格ではなく、ITコーディネータ協会が認定します。
取得には試験合格、ケース研修の修了、認定申請の3段階が必要で、協会への支払いは一般コースで261,800円(税込)です。その大半をケース研修が占めるため、教育訓練給付の要件を先に確かめておくと判断がしやすくなります。
取得後は毎年の更新があり、最初の3年度はフォローアップ研修も重なります。試験の難しさより、研修と維持の手間を引き受けられるかどうかで決めるとよい資格です。受講料や日程、更新要件は変わることがあるため、申し込む前に協会の最新の案内を確認してください。
この記事の集計方針や出典の扱いについては、運営者情報ページにまとめています。
出典
- ITコーディネータ協会「協会概要」 https://plus.itc.or.jp/society/itca/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「ITコーディネータをめざす方へ」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/get-itc/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「ITコーディネータ試験」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/exam/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「専門スキルコース/優待プログラム/知識試験」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/exam/detail-01/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「出題範囲とガイドライン/試験区分/試験ガイドブック」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/exam/detail-02/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「よくあるご質問」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/faq/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「ケース研修」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/case/ (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「ケース研修「専門実践教育訓練給付金」について」 https://itc-shikaku.itc.or.jp/case/kyufukin/ (取得日2026-10-25)
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html (取得日2026-10-25)
- IPA 情報処理推進機構「よくある質問」 https://www.ipa.go.jp/shiken/faq.html (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「2026年度ITC資格更新のご案内」 https://www.itc.or.jp/news/2026koushin.html (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「ITコーディネータ資格 認定・更新条件に関する運用ガイドライン 2024年度版」 https://www.itc.or.jp/dlfile/itcglv2024.pdf (取得日2026-10-25)
- ITコーディネータ協会「ITコーディネータ制度の概要」(2023年4月) https://itc-shikaku.itc.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/ITCseidogaiyou_202304.pdf (取得日2026-10-25)