個人情報保護士とマイナンバー実務検定とは?民間検定をどう評価するか

個人情報保護士認定試験とマイナンバー実務検定は、どちらも一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施している民間の検定です。個人情報の取扱いに関する知識を問う試験で、国家資格とは位置づけが違います。何ができるようになる資格ではなく、知識を持っていることを示す資格です。

この記事は、資格の効用を並べる代わりに、申し込む前に確かめておきたい点を順に整理します。試験の形式と合格基準、受験料が改定される時期、取得後にかかる更新の費用、そして試験範囲の中心にある個人情報保護法と番号法の実務です。数字は末尾の出典に挙げた協会・個人情報保護委員会・e-Gov法令検索の公開情報によります。

2つの検定の概要

個人情報保護士は、法律の理解を問う課題Ⅰと、実際に情報を守るための対策を問う課題Ⅱで構成されています。合格基準は課題ごとに設けられているため、片方だけ高得点でも合格になりません。法律だけ知っていても、技術的な対策だけ知っていても通らない構成です。

マイナンバー実務検定は、番号法の内容と、従業員の番号をどう収集・保管・廃棄するかといった実務を扱います。級ごとに問題数と受験料が分かれています。

個人情報保護士認定試験の試験概要

協会のページには、過去の平均合格率41.5%、受験者の平均年齢34.1歳という記載があります。どの期間を集計した数字かは書かれていないため、特定の回の難しさを示す数字として読むことはできません。

これから申し込める回

令和8年9月27日の回はすでに終わっているため、表には載せていません。

マイナンバー実務検定の級別比較

合格基準はどの級も70%以上の得点で、難易度による調整があるとされています。次の第48回は令和8年12月13日(日)実施で、申込は令和8年10月29日までです。合格率と更新制度は、公式ページでは確認できませんでした。認定の維持に手続きが要るかどうかは、受験前に協会へ問い合わせてください。

受験料の改定を踏まえた申込時期の考え方

個人情報保護士は令和9年3月開催分(第86回)から、受験料が11,000円から14,300円に上がります。差は3,300円で(当サイト計算)、ちょうど通常更新1回分と同じ額です。改定前の額で受けられるのは、申込が令和8年10月29日に締め切られる第85回までです。

マイナンバー実務検定は令和9年6月開催分から改定され、1級は11,000円から14,300円、2級は8,800円から12,100円になります。差はどちらも3,300円です(当サイト計算)。令和9年6月より前に開催される回であれば、改定前の受験料で受けられます。

改定前に滑り込むかどうかは、学習の進み具合で決めるのが現実的です。

• すでに公認テキストを一通り読み、問題集で課題Ⅰ・課題Ⅱとも70%前後に届いているなら、第85回に申し込む理由があります
• まだ教材を手に入れていない段階なら、残りの期間で2課題とも基準に届くかを見積もってください。不合格で再受験になると、改定後の14,300円をもう一度払うことになります
• CBTやオンラインIBTを選ぶ場合は、受験料に1,500円または3,000円が加わります。会場に行けるなら公開会場が最も安い選択です

なお、2つの検定は令和8年12月13日に同じ日程が組まれています。両方を同じ日に受けられるかは、時間割と会場を協会の案内で確かめてください。

更新まで含めた費用の計算例

個人情報保護士の認定カードの有効期間は2年です。有効期限が2026年4月以降の人から更新制度が一部改定され、2年ごとの通常更新が新設されました。通常更新の更新料は一般3,300円(税込)で、約10分のオンライン更新チェックテストを受けます。申込は有効期限年月の1か月前からです。あわせて、期限切れ後の期間外更新の料金改定と、認定バッジの有料化も行われています。

取得から4年間、認定を切らさずに維持した場合の費用を、公開されている料金で計算しました。いずれも当サイト計算で、一般料金・税込です。

期限を過ぎてから手続きする期間外更新は、通常8,800円と表示されています(特定月間は割引あり)。通常更新との差は5,500円で(当サイト計算)、期限を管理しておくだけで避けられる出費です。有効期限の1か月前に手帳やカレンダーへ予定を入れておくと、通常更新の申込開始を逃しません。

個人情報保護法は見直しが続いている法律で、更新の機会に知識を確かめ直すことには意味があります。ただし、業務で使わなくなった後も更新を続けるかは別の判断です。更新が必要な資格は、取得費用だけで比べると後から負担が見えてきます。

国家資格ではないという前提

民間資格であるため、業務独占も、事業所への設置義務もありません。個人情報保護士がいなければ個人情報を扱えない、という制度にはなっていません。個人情報保護法が事業者に求めているのは安全管理措置などの義務を果たすことで、特定の資格者を置くことは求められていません。

情報セキュリティ系の国家試験との違い

混同されやすいのが、情報処理技術者試験のセキュリティ関連区分です。

個人情報保護士が扱うのは、個人情報という特定の対象に絞った法制度と管理です。情報セキュリティマネジメント試験は対象を情報全般に広げ、支援士はさらに技術の側へ踏み込みます。重なる部分はありますが、代替関係にはありません。

法務や総務で個人情報の取扱いルールを作る立場なら個人情報保護士、情報システムの管理側なら情報セキュリティマネジメント試験、というのが素直な選び方になります。

取る価値があるのはどんな場合か

• 個人情報を大量に扱う部署にいる 人事、顧客管理、コールセンター、医療・介護、教育など。第23条の安全管理措置や第27条の第三者提供の制限が、日々の判断にそのまま関わります
• 社内規程やマニュアルを作る担当になった ルールの根拠になる条文とガイドラインを、試験範囲として通して学べます
• プライバシーマークやISMSの取得・運用に関わる 委託先の監督や漏えい時の対応など、運用で扱う論点が試験範囲に含まれます
• 会社が受験を推奨・補助している 受験料と更新料の負担がないなら、取っておく理由が立ちます

転職での評価を目的にする場合は、応募先がこの検定をどう扱っているかを求人票などで確かめてからにしてください。民間検定で業務独占も設置義務もないため、資格の有無で就ける仕事が変わる仕組みはありません。企業ごとの評価については、この記事では判断材料を持っていません。

個人情報保護法が事業者に求めていること

試験の中身を理解するには、法律が事業者に何を求めているかを条文で押さえると早くなります。利用目的の特定と通知、目的外利用の制限、適正な取得、本人からの開示・訂正・利用停止などの請求への対応といった義務もありますが、ここでは実務で判断を誤りやすい条文を取り上げます。

第三者提供と委託の区別

実務で判断が難しいのが、第27条の第三者提供と、第25条の委託の区別です。外部の会社にデータを渡す場面でも、委託として扱える場合は本人の同意とは別の枠組みになり、その代わりに委託先を監督する義務が生じます。この線引きを誤ると、同意を取らずに提供してしまう事故につながります。渡す先が外国にある場合は、第28条の同意も検討の対象に入ります。

漏えい等が起きたときの報告

第26条の報告の対象は、施行規則第7条で4つの類型に定められています。いずれも、発生したおそれがある事態を含みます。

1. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(高度な暗号化等の措置を講じたものを除く)
2. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等
3. 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等
4. 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等

報告は、原則として個人情報保護委員会のホームページの報告フォームから行うとされています。本人への通知は第26条第2項に定めがあります。期限は「事態を知った時点」から数え始めるため、起きてから条文を調べ始めると速報の目安に間に合わないおそれがあります。社内の連絡経路と報告フォームの場所を、事前に確認しておく部分です。

個人情報保護法は改正が続いている分野です。この記事では改正の中身には踏み込まず、上の条文番号もe-Gov法令検索で確認した時点のものとしています。受験する回の出題範囲が、どの時点の法令を前提にしているかは協会の案内で確かめてください。

マイナンバーの収集・保管・廃棄(事業者編ガイドライン)

マイナンバー実務検定が扱う実務の中心は、個人番号を含む特定個人情報をいつ集め、いつまで持ち、どう捨てるかです。個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(令和7年6月一部改正)には、次のように書かれています。

この記載を社内の手順に置き換えると、確認する項目は次のようになります。

• 番号を集める書類ごとに、番号法第19条のどの号に当たる事務かを説明できるか
• 扶養控除等申告書のように保存期間が決まっている書類について、保存期限の一覧があるか
• 保存期間を過ぎた書類を廃棄・削除したとき、その記録を残しているか
• 廃棄を外部に委託している場合、委託先から証明書等を受け取っているか

集める根拠、保存期限、廃棄の記録の3点がつながっていないと、どこかで番号が残り続けます。検定の学習でも、条文を覚えるだけでなく、自社の書類に当てはめて読むと理解が進みます。

学習の進め方とつまずきやすい点

個人情報保護士には、協会発行の公認テキスト(定価2,420円・税込、A5判515ページ、ISBN 978-4-8399-8203-4、2022年改正法に完全対応と記載)と、マイナビ出版の公式精選問題集(定価2,420円、ISBN 978-4839986940)があります。マイナンバー実務検定は、公式精選問題集1〜3級(各1,980円)が協会の参考書籍一覧に載っています。個人情報保護委員会のガイドラインは無料で読めるため、テキストとあわせて確認できます。

出題は条文の理解が土台になります。試験の構成と法令の性質から、つまずきやすい点と対策を整理します。

用語の定義が似ている

個人情報、個人データ、保有個人データは、義務がかかる範囲が違います。第23条の安全管理措置や第27条の第三者提供の制限は「個人データ」を対象にしています。条文を読むときは、主語と対象がどの用語かに印をつけ、用語ごとにかかる義務を一覧にしておくと区別しやすくなります。要配慮個人情報や仮名加工情報など、特別な扱いが定められているものも同じ一覧に加えてください。

第三者提供・委託・共同利用の区別

3つとも「外部にデータが渡る」場面で、言葉だけで覚えると混同します。給与計算の外部委託、グループ会社との共同利用、取引先への名簿の提供など、具体的な場面を自分で書き出し、それぞれに同意が要るか、監督義務がかかるかを答える練習が向いています。

期限と数字が混ざる

漏えい等の報告には、千人という人数、概ね3〜5日という速報の目安、30日と60日という確報の期限が出てきます。マイナンバーでは扶養控除等申告書の7年があります。上の表のように「何の数字か」と「根拠」を並べた表を自分で作ると、数字だけを覚えるより取り違えが減ります。

課題Ⅰ・課題Ⅱの片方を落とす

個人情報保護士は課題ごとに70%の基準があります。100問の合計点が高くても、どちらかの課題が基準を下回れば不合格になりえます。問題集を解いたら、合計ではなく課題Ⅰと課題Ⅱの正答率を別々に記録し、低い側に学習時間を回してください。安全管理措置は、組織的・人的・物理的・技術的という区分で整理すると課題Ⅱの対策が立てやすくなります。

教材の版が古い

法改正が入る分野のため、古い教材を使わないでください。中古で安く手に入るテキストが改正前のものだった、という事態は避けたいところです。公認テキストの「2022年改正法に完全対応」という記載は、それ以降の改正まで反映していることを示すものではありません。購入前に版と発行時期を確認し、受験する回の出題の前提と合っているかを協会の案内で確かめてください。

よくある質問

受験資格はありますか。

協会の試験案内のページでは、受験資格の記載を確認できませんでした。年齢・学歴・実務経験などの条件の有無は、申込ページで確かめてください。

国家資格ですか。

いずれも民間資格です。国が実施する試験ではなく、業務独占や設置義務もありません。

履歴書に書けますか。

書けます。ただし民間資格であることが分かる形で記載してください。応募先での扱いは企業ごとに異なるため、知識の裏づけとして補足的に書くのが無難です。

個人情報保護士とマイナンバー実務検定、どちらを先に受けるべきですか。

扱う範囲が広いのは個人情報保護士です。マイナンバーは番号法という特定の制度に絞られるため、人事・給与など番号を直接扱う業務に就いている場合に優先度が上がります。

情報セキュリティマネジメント試験と併願する意味はありますか。

視点が違うため、重複は限定的です。ただし目的が「セキュリティ全般の知識証明」であれば、国家試験である情報セキュリティマネジメント試験のほうが対外的な説明はしやすくなります。

独学で合格できますか。

公認テキストと公式精選問題集が市販されており、独学で使える教材はそろっています。条文の理解が中心のため、法律の読み方に慣れるまでの期間を学習計画に含めておいてください。

受験料はいつから上がりますか。

個人情報保護士は令和9年3月開催分から14,300円(税込)です。マイナンバー実務検定は令和9年6月開催分から、1級14,300円、2級12,100円に改定されます。3級の改定後の額は公式ページでは確認できませんでした。

個人情報保護士の試験時間と問題数は。

100問(課題Ⅰ・課題Ⅱ各50問)で150分です。合格には各課題で正答率70%以上が必要で、難易度による調整があります。

更新にはいくらかかりますか。

個人情報保護士の通常更新は2年ごとで、一般3,300円(税込)です。取得から4年間維持すると、公開会場・一般で受験料と合わせて17,600円になります(当サイト計算、テキスト代別)。

更新しないとどうなりますか。

認定カードの有効期限が切れます。期限を過ぎてからの手続きは期間外更新となり、通常8,800円と表示されています(特定月間は割引あり)。業務で使い続けるかどうかで、更新の要否を判断してください。

マイナンバー実務検定に更新はありますか。

協会の公式ページでは、更新制度の記載を確認できませんでした。認定の維持に手続きが必要かどうかは、受験前に協会に確認してください。

合格率は公表されていますか。

個人情報保護士は、協会のページに過去の平均合格率41.5%と記載されています(集計期間の記載なし)。マイナンバー実務検定の合格率は、公式ページでは確認できませんでした。

まとめ

個人情報保護士とマイナンバー実務検定は、個人情報の取扱いに関する知識を示す民間検定です。業務独占も設置義務もないため、資格を取ったから新しい仕事ができるようになる、という性質のものではありません。

活きるのは、すでに個人情報を扱う業務に就いていて判断の基準を持ちたい場合や、社内でルールを作る立場にある場合です。第23条の安全管理措置、第25条の委託先の監督、第26条の漏えい等の報告、事業者編ガイドラインの廃棄の記録は、試験範囲であると同時に日々の業務の手順そのものです。

申し込む前には、受ける回の締切と受験料が改定前か後か、受験方法の追加費用、個人情報保護士なら2年ごとの更新料3,300円を確認してください。マイナンバー実務検定の更新の有無と3級の改定後受験料は、協会に問い合わせるのが確実です。

出典

以下はいずれも2026年10月21日に確認した内容です。協会のページには発表日・最終更新日の表示がありませんでした。

• 一般財団法人全日本情報学習振興協会「個人情報保護士認定試験」 https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/
• 一般財団法人全日本情報学習振興協会「マイナンバー実務検定」 https://www.joho-gakushu.or.jp/nns/
• 一般財団法人全日本情報学習振興協会「試験日程」 joho-gakushu.or.jp
• 一般財団法人全日本情報学習振興協会「認定カード更新」 https://www.joho-gakushu.or.jp/cardup/
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第23条・第25条・第26条・第27条・第28条 laws.e-gov.go.jp
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律施行規則」第7条・第8条 laws.e-gov.go.jp
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」令和8年6月一部改正 ppc.go.jp
• 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」令和7年6月一部改正 ppc.go.jp

この記事は公開情報を整理したもので、個別の事案についての法的助言ではありません。試験の内容や受験料、更新の要件は変更される場合があるため、受験の前に必ず公式の最新情報を確認してください。

この記事の集計方針や出典の扱いについては、運営者情報ページにまとめています。

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