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ドローンの国家資格とは?一等と二等の違い、そもそも必要かの判断

ドローンの操縦には、2022年12月から国家資格が設けられています。無人航空機操縦者技能証明といい、一等と二等の2種類があります。ただし、この資格を持っていないとドローンを飛ばせないわけではありません。資格がなくても飛ばせる場面は多く、逆に資格があっても許可が要る飛行があります。この記事では、一等と二等の違い、取得のルート、そして「そもそも自分に必要なのか」を判断する材料を整理します。

まず 資格がなくても飛ばせる

ドローンの飛行は航空法で規制されていますが、その規制の中心は資格ではなく飛行の方法と場所です。

次のような飛行は「特定飛行」と呼ばれ、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。

  • 空港周辺、150m以上の高さ、人口集中地区の上空
  • 夜間の飛行
  • 目視の範囲を超える飛行
  • 人や物件から30m未満の距離での飛行
  • 催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下

これらに当たらない飛行、たとえば人のいない私有地で日中に目視しながら飛ばすといった場合、技能証明がなくても飛行できます。国土交通省も「無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と案内しています。趣味で広い場所を選んで飛ばすだけなら、国家資格は必須ではありません。

ただし、機体の登録は別の話です。一定の重量以上の機体には登録が義務づけられており、リモートIDの搭載も求められます。資格の有無にかかわらず必要な手続きなので、購入したらまず登録を確認してください。

一等と二等の違い

項目 一等無人航空機操縦士 二等無人航空機操縦士
目的 レベル4飛行(有人地帯の上空で目視外)を可能にする 特定飛行の手続きを簡略化する
立入管理措置 不要な飛行が可能になる 立入管理措置を講じることが前提
試験の難易度 学科・実地とも二等より高い 一等より基礎的
主な想定 市街地での配送、インフラ点検など 業務利用全般、申請の負担軽減

決定的な違いはレベル4飛行ができるかどうかです。レベル4とは、人がいる場所の上空を、操縦者が目視できない状態で飛ばすことを指します。市街地上空での荷物の配送や、広範囲のインフラ点検を実現するための飛行形態で、これには一等が必要になります。

二等は、人の立ち入りを管理したうえで行う特定飛行について、許可・承認の手続きが不要または簡略化されるという位置づけです。業務でドローンを使う場合、申請のたびにかかっていた手間が減ることになります。

技能証明だけでは飛べない 3点セットで考える

ここが制度の分かりにくいところです。レベル4飛行を行うには、次の3つがそろう必要があります。

  1. 操縦者の技能証明 一等無人航空機操縦士
  2. 機体の認証 第一種機体認証を受けた機体
  3. 飛行の許可・承認 国土交通大臣の許可

資格を取っただけでは、レベル4飛行はできません。対応する機体と、個別の許可が必要です。一等を目指す場合は、機体側の要件と費用も含めて計画してください。

取得のルートは2つある

ルート 流れ 特徴
登録講習機関を利用する 講習機関で学科・実地の講習を受け、修了審査に合格したうえで、指定試験機関の学科試験と身体検査を受ける 実地試験が免除される。費用はかかるが、確実性が高い
直接受験する 指定試験機関で学科試験・実地試験・身体検査をすべて受ける 費用を抑えられるが、実地試験を独力で突破する必要がある

実務では、講習機関を利用する人が多数を占めています。実地試験は操作の正確さが細かく採点されるため、独学で仕上げるのが難しいためです。講習機関のルートは、実地試験そのものを免除する仕組みで、講習の修了によって試験の一部が免除される型にあたります。

国家資格化される以前から民間のドローン資格を持っている人は、講習機関で「経験者コース」を選ぶと講習時間の減免を受けられます。ただし修了審査の内容は同じで、講習を修了しても学科試験は免除されません。該当する場合は、受講の前に講習機関へ確認してください。

なお、民間団体の技能認証を使って飛行許可・承認の手続きを省略する運用は、2025年12月15日公布の改正で廃止されています。手続きの簡略化を目的にするなら、国家資格の二等以上が前提になると考えてください。

受験には年齢の要件があり、16歳以上であることが求められます。学歴や実務経験の要件はありません。

試験の中身

学科試験

CBT方式で実施され、全国の会場から日時を選んで受験します。出題は、無人航空機に関する法規、機体の特性、気象、運航の安全管理、運用者の心得といった範囲です。一等と二等では問題数と難易度が異なり、一等はより踏み込んだ内容になります。

法規の比重が大きいのが特徴です。操縦の腕前ではなく、どこで何が禁止されているかを正確に知っているかが問われます。飛行の可否を自分で判断できることが、この資格の中心にあるためです。

実地試験

機体を操作して、決められた課題を行います。基本的な操縦のほか、目視外飛行や夜間飛行といった限定を解除するための科目が設けられています。採点は減点方式で、安全確認の手順を省いた場合にも減点されます。

登録講習機関のルートを選ぶと、この実地試験が免除されます。講習の中で修了審査を受ける形になるため、慣れた機体と環境で受けられるという利点もあります。

身体検査

視力、色覚、聴力、運動能力などが確認されます。会場で受けるほかに、書類で受検する方法があります。書類での受検に使えるのは次のような書類です。

  • 自動車運転免許証(自動二輪免許・小型特殊免許・原付免許を除く)
  • 指定航空身体検査医による航空身体検査証明書
  • 無人航空機操縦者技能証明書
  • 医師の診断書(指定の様式あり)
  • 航空機操縦練習許可書

限定変更という仕組み

技能証明には「限定」がつきます。目視内での飛行のみ、昼間のみ、25kg未満の機体のみといった条件です。これらを外すには、限定変更の手続きが必要になります。

夜間に飛ばしたい、目視外で飛ばしたいという場合、基本の技能証明を取っただけでは足りません。追加の講習や試験が必要になるため、業務で必要な飛行形態を先に洗い出してから、どこまで取るかを決めてください。

試験の手数料・問題数・合格基準(2026年10月時点)

指定試験機関は日本海事協会です。試験の手数料はいずれも非課税で、公式ページに金額が出ています。講習費だけは公式の金額表がないため、ここでは試験と国の手数料に絞って整理します。

学科試験 一等は70問・75分

項目 一等 二等
手数料 9,900円 8,800円
形式 CBT方式・三肢択一式 CBT方式・三肢択一式
問題数と試験時間 70問・75分 50問・30分
合格に必要な正答率の目安 90%程度 80%程度

正答率は、日本海事協会が「試験開始当初の合格に最低限必要な正答率」として示している目安です。一等は9割近く正解しないと届かない水準です。二等でも8割程度が目安なので、出題範囲をひととおり押さえておく必要があります。

出題範囲は、2026年7月14日から「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」に準拠しています。古い版の教則で勉強している人は、版を確かめてから対策してください。学科に合格すると学科試験合格証明番号が発行され、発行日(合格の正式な通知日)から2年間有効です。

実地試験 機体の種類と限定で手数料が変わる

区分 マルチローター ヘリコプター 飛行機
一等 基本 22,200円 22,600円 23,800円
二等 基本 20,400円 20,900円 21,500円
一等 限定変更 20,800円 21,200円 22,400円
二等 限定変更 19,800円 20,300円 20,900円

基本は昼間・目視内・25kg未満の条件で受ける試験です。限定変更は、夜間・目視外・25kg以上のいずれかを外すための試験を指します。

実地試験は机上試験・口述試験・実技試験で構成されます。採点は100点の持ち点から引いていく減点式で、各試験科目の終了時に一等は80点以上、二等は70点以上の持ち点が残っていれば合格です。受験には有効な学科試験合格証明番号が必要なため、順番は学科が先になります。試験の方式には集合試験方式と出張試験方式があります。

登録講習機関で講習を受けて修了審査に合格した場合は、一等・二等ともこの実地試験が免除され、実地の手数料はかかりません。その代わり講習の受講料がかかります。受講料は各登録講習機関に問い合わせる形で、公式の金額表はありません。

身体検査と国への手数料

  • 身体検査 書類での受検5,200円、会場での受検19,900円
  • 技能証明の新規申請 3,000円(国土交通省への交付手数料)
  • 技能証明の更新申請 2,850円
  • 一等のみ 登録免許税3,000円を追加で納付

運転免許証を持っているなら、書類での受検を選ぶと身体検査の負担は大きく下がります。

直接受験で最も安くそろえた場合の合計

学科・実地・身体検査をすべて指定試験機関で受け、身体検査は書類で受検したとして、試験手数料を足し合わせると次のとおりです。この合計は公式の発表ではなく、当サイトが公式の手数料をもとに計算したものです。

区分(マルチローター・基本) 学科 実地 身体検査(書類) 試験手数料の合計(当サイト計算)
二等 8,800円 20,400円 5,200円 34,400円
一等 9,900円 22,200円 5,200円 37,300円

この金額には国への交付手数料(新規3,000円、一等は登録免許税3,000円も)は含めていません。再受験になれば、その分の手数料も加わります。登録講習機関のルートでは実地の手数料が不要になる一方、講習費が別にかかるため、総額は機関ごとに確認してください。

あわせて、技能証明の交付件数は国土交通省・日本海事協会とも公表していません。登録講習機関の数も件数としては示されておらず、国土交通省が事務所単位の一覧(令和8年9月30日時点、休廃止を含む)を公開しているだけです。講習機関を選ぶときは、この一覧から通える範囲の機関を探し、受講料と日程を各機関に問い合わせるのが確実です。

有効期間は3年 更新が必要

無人航空機操縦者技能証明には有効期間があり、3年ごとに更新が必要です。更新の申請は有効期間の満了日の6か月前から1か月前までの間に行います。更新には登録更新講習機関の講習を修了していることと、身体適性の基準を満たしていることが求められます。

これは取得後に維持の負担がかかる資格にあたります。多くの国家資格が一度取れば失効しないのに対し、ドローンの技能証明は3年ごとに時間と費用がかかり続けます。業務で使い続けるなら合理的なコストですが、「持っておくだけ」の目的なら負担が見合わない可能性があります。取得の前に、更新まで含めた総額で考えてください。

資格を取る意味があるのはどんな場合か

  • 業務で特定飛行を繰り返す 申請のたびの手続きが減るため、二等でも効果があります
  • 点検・測量・空撮を仕事にする 発注側から有資格者を求められる場面が出てきています
  • 市街地上空での配送や点検に関わる 一等と第一種機体認証が前提になります
  • 体系的に学びたい 講習では法規・気象・安全管理まで扱うため、独学の穴を埋められます

逆に、趣味で広い場所を選んで飛ばすだけなら、費用に見合わない可能性が高くなります。まずは機体の登録と、飛ばす場所が特定飛行に当たらないかの確認を優先してください。

測量・点検の資格との組み合わせ

ドローンは、それ単体で仕事になるというより、既存の業務の道具として使われる場面が増えています。

  • 測量士・測量士補 ドローンによる写真測量は測量業務の一部として定着しつつあります
  • 施工管理技士 工事の進捗確認や出来形管理で活用されています
  • 建物の管理 屋根や外壁の点検で、足場を組まずに確認できる場面があります

操縦できることより、撮ったデータを何に使えるかで価値が決まります。ドローンの資格だけを持っていても仕事にはつながりにくく、本業の専門性と組み合わせて初めて効いてきます。

よくある質問

資格がないとドローンを飛ばせませんか。

飛ばせます。特定飛行に当たらない飛行であれば、技能証明がなくても可能です。ただし機体の登録は別途必要になります。

一等と二等、どちらを取るべきですか。

レベル4飛行(有人地帯上空での目視外飛行)に関わるなら一等、それ以外の業務利用なら二等で足りるのが一般的です。一等は機体認証と許可も必要になるため、目的から逆算して判断してください。

受験資格はありますか。

16歳以上であることが要件です。学歴や実務経験は問われません。

独学で取れますか。

直接受験するルートは用意されていますが、実地試験の採点は細かく、独学での合格は容易ではありません。登録講習機関を利用して実地試験の免除を受ける人が多数派です。

費用はどれくらいかかりますか。

直接受験の場合、マルチローターの基本で身体検査を書類で受けると、試験手数料の合計は二等34,400円、一等37,300円です(当サイトの計算)。内訳は学科が二等8,800円・一等9,900円、実地が二等20,400円・一等22,200円、書類での身体検査が5,200円です。これとは別に国への交付手数料3,000円がかかり、一等は登録免許税3,000円も納めます。登録講習機関を使うと実地の手数料は不要ですが、講習費がかかります。講習費は機関ごとに幅があり公式の金額はないため、各機関に確認してください。更新の費用も含めて総額で比較することをおすすめします。

有効期間はありますか。

3年です。更新は満了日の6か月前から1か月前までに申請し、登録更新講習機関の講習を修了していることと、身体適性の基準を満たすことが必要です。

民間のドローン資格を持っていますが役に立ちますか。

講習機関の「経験者コース」を選ぶと、講習時間の減免を受けられます。ただし修了審査は同じ内容で、学科試験も免除されません。該当するかは講習機関に確認してください。なお、民間資格そのものが国家資格の扱いになることはありません。

まとめ

ドローンの国家資格は、2022年12月に始まった無人航空機操縦者技能証明です。一等はレベル4飛行を可能にするもの、二等は特定飛行の手続きを簡略化するものと、目的が分かれています。

判断の出発点は、自分がやりたい飛行が特定飛行に当たるかどうかです。当たらないなら資格は必須ではありません。当たるなら、二等で手続きが軽くなるのか、一等と機体認証まで必要なのかを見極めてください。

そして、この資格には3年ごとの更新があります。取得費用だけでなく、維持のコストまで含めて判断することをおすすめします。

この記事の制度に関する内容は、航空法の規定および国土交通省が公開している無人航空機の飛行に関する案内をもとに2026年9月に整理したものです。手数料と試験形式は、2026年10月9日に国土交通省と指定試験機関(日本海事協会)の公式ページで確認しました。制度は改正が続いている分野のため、飛行や受験の前に必ず公式の最新情報を確認してください。出典は次のとおりです(日本海事協会のページには掲載日の記載がありません)。

この記事の集計方針や出典の扱いについては、運営者情報ページにまとめています。

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