有機溶剤作業主任者とは?選任義務・第1〜3種の区分・技能講習の内容をわかりやすく解説

塗装・印刷・洗浄・接着など、屋内でシンナーや溶剤を使う作業場では、事業者に「有機溶剤作業主任者」の選任義務があります。「第1種・第2種・第3種」という区分や色分け表示など、独特のルールが多い資格でもあります。この記事では、選任義務の根拠法令、対象となる有機溶剤の区分、技能講習の内容、機関別の受講料の例、令和7年の統計に加えて、選任後も事業者に続く測定(6か月以内ごと)や健康診断の頻度まで、有機溶剤中毒予防規則の条文と公開されている一次情報にもとづいて整理します。

有機溶剤作業主任者とは

有機溶剤作業主任者は、有機溶剤(シンナー、トルエン、アセトンなど)を取り扱う作業において、労働者の健康障害を防ぐために現場を指揮・監督する資格者です。根拠法令は有機溶剤中毒予防規則(有機則)で、第19条第2項は「事業者は、令第六条第二十二号の作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。」と定めています。

対象は、労働安全衛生法施行令第6条第22号の「屋内作業場等」で、令別表第六の二の有機溶剤(有機溶剤を重量の5%を超えて含有するものを含む)を製造し、または取り扱う業務です。有機則第19条第1項は、令第6条第22号の厚生労働省令で定める業務を、有機溶剤業務(第1条第1項第6号ルを除く)のうち一定の業務以外の業務と定めています。除かれる業務の一つが「有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務」です。

なお、特定化学物質障害予防規則(特化則)との関係では、特別有機溶剤業務に係る作業について、特定化学物質作業主任者を有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任することになっています(特化則第27条第1項かっこ書)。詳しくは後述します。

対象となる有機溶剤の区分(第1種・第2種・第3種)

有機則は、規制対象の有機溶剤を有害性の程度に応じて3区分に分けています。作業場では、労働者が区分を容易に知ることができるよう、色分けおよび色分け以外の方法で見やすい場所に表示することが義務付けられています。

このほか、発がん性が懸念される「特別有機溶剤」12物質は特化則の規制を受けます。取り扱う溶剤がどの区分に属するかによって、必要な換気設備や作業環境測定の頻度が変わるため、現場では区分の把握が実務上の出発点になります。

特別有機溶剤業務の作業主任者(特化則第27条)

特化則第27条第1項は特定化学物質作業主任者の選任を定めていますが、そのかっこ書で、特別有機溶剤業務に係る作業にあっては、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者を選任する趣旨が定められています。特別有機溶剤を扱う作業場では、選任される名称は特定化学物質作業主任者でも、必要になる講習は有機溶剤作業主任者技能講習という点に注意が必要です。

有機溶剤作業主任者の職務(有機則第19条の2)

有機則第19条の2は、事業者が有機溶剤作業主任者に行わせるべき職務を次のように定めています。

• 作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、またはこれを吸入しないよう、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること
• 局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を、1か月を超えない期間ごとに点検すること
• 保護具の使用状況を監視すること
• タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、有機則第26条各号に定める措置(開口部の全開放、有機溶剤等の除去など)が講じられていることを確認すること

石綿作業主任者と同様に換気装置の定期点検・保護具の監視が職務の柱になっていますが、タンク内部作業時の確認事項が別途定められている点が有機溶剤作業主任者に特有の職務です。

技能講習の内容(受講資格・科目・時間数)

有機溶剤作業主任者になるには、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が実施する「有機溶剤作業主任者技能講習」を修了する必要があります。技能講習は学科講習のみです(有機則第37条)。受講資格について、確認した機関の多くは18歳以上(満18歳以上)を条件としており、労働技能講習協会は「どなたでも」受講できるとしています。

化学物質関係作業主任者技能講習規程の表に定められた科目の時間は4+4+2+2で12時間(学科)です。表の修了試験1時間は、教習機関の案内に別に表示されている時間です(労働技能講習協会は学科試験1時間、静岡県労働基準協会連合会は2日目に修了試験1時間)。規程本体での修了試験の定めの有無や時間は確認できませんでした。規程の12時間に機関が行う修了試験1時間を加えて13時間前後、2日間と考えておくとよいでしょう(当サイトの整理)。

修了証の交付時期は機関によって異なります。労働技能講習協会 東京本部は原則即日、静岡県労働基準協会連合会は後日交付と案内しています。東京労働基準協会連合会 八王子支部の2024年度案内では、最終日17時50分ごろから交付となっていました。

技能講習修了証の交付と書替え

労働安全衛生規則第81条・第82条により、登録教習機関は修了者に遅滞なく技能講習修了証(様式第17号)を交付します。氏名を変更したときは、交付を受けた登録教習機関に書替申込書(様式第18号)を提出して書替えを受けます。

同規則第80条から第82条の2には、修了証の有効期間や更新の定めは見当たりませんでした。ただし、厚生労働省のページで「有効期間なし」と明記した原文は確認できませんでした。

受講料の機関別の例

受講料は教習機関ごとに設定されています。2026年10月13日時点で公開されている案内を確認した範囲では、次のとおりです(いずれもテキスト代込みの合計、税込)。

確認した6機関の幅は13,200〜16,500円です(当サイトの整理)。全国の相場や平均は確認できませんでした。テキスト代は2026年の複数機関で2,200円となっています。

参考として、東京労働基準協会連合会 八王子支部の2024年度の案内では、受講料13,200円とテキスト代1,980円で合計15,180円でした。同連合会の2025年度・2026年度の案内は取得できず、現行年度の料金は確認できませんでした。正確な金額は開催地・会場・時期によって変動するため、申し込み前に登録教習機関のサイトで最新の日程と受講料を確認してください。

日程の例(2026年10月13日時点)

• 労働技能講習協会 東京本部:2026年10月10・11日(浅草)、10月21・22日(西池袋)、10月31日・11月1日(浅草)、11月18・19日(西池袋)
• 西野田労働基準協会:令和8年10月22・23日、12月17・18日

石綿作業主任者など他の作業主任者資格との比較

労働安全衛生法にもとづく作業主任者は複数あり、講習の重さ(時間数・受講料)には差があります。公開情報から代表的な3資格を比較しました(3資格とも2026-10-13確認、受講料は各教習機関の一例)。

有機溶剤作業主任者の受講料は機関によって幅があり、石綿作業主任者と重なる水準です。学科の時間数は石綿作業主任者より長く設定されています。区分(第1〜3種)の理解や色分け表示など、扱う実務知識の範囲が広いためと当サイトでは整理しています。

有機溶剤中毒とはどのような健康障害か

有機溶剤は揮発性が高く、蒸気を吸入することで中枢神経系に影響を及ぼす物質が多く含まれます。厚生労働省の資料では、急性影響として頭痛・めまい・吐き気、慢性的なばく露では記憶力や集中力の低下といった中枢神経系への影響が挙げられています。皮膚に直接触れることで、脱脂作用による皮膚炎を起こす溶剤もあります。有機則が換気装置の点検や保護具の使用状況の監視を有機溶剤作業主任者の職務として定めているのは、こうした健康障害を作業環境の管理によって未然に防ぐためです。事業者には、有機則にもとづく特殊健康診断の実施義務もあわせて課されています。

令和7年の統計

厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査(令和7年)」によると、化学物質による疾病(がんを除く)は293件、うち死亡は14人でした。公表されている表には「有機溶剤中毒」単独の件数の列がなく、令和7年の有機溶剤中毒の発生件数は確認できませんでした。

同調査の特殊健康診断実施状況(対象作業別)では、有機溶剤の特殊健康診断について次の数字が公表されています。

有所見は健康診断で何らかの所見があったという意味で、有機溶剤中毒の発生件数と同じではありません。

作業主任者の選任とあわせて事業者が続ける義務

有機溶剤作業主任者を選任しても、それだけで有機則の義務が終わるわけではありません。作業主任者が日々担う職務と、事業者として定期的に行う測定・健康診断には、それぞれ頻度が決められています。

規制の対象になる「有機溶剤等」には、有機溶剤そのものだけでなく、有機溶剤を重量の5%を超えて含む混合物も含まれます(有機則第1条)。塗料やシンナー、洗浄剤などの製品は、成分表示やSDSで含有率を確かめておくと判断を誤りにくくなります。

認定による適用除外(有機則第4条の2)

有機則第4条の2は「化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外」を定めています。認定の要件には、化学物質管理専門家であって当該事業場に専属の者を配置していることなどがあります。認定は3年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。

この認定によって第19条の作業主任者の選任まで適用除外になるかは条文の解釈を要するため、当サイトでは断定しません。また、化学物質管理者(安衛則第12条の5)と作業主任者の関係について述べた厚生労働省の原文は確認できませんでした。

選任にあたって注意したいポイント

• 選任は義務であり、資格保有者が名義上いるだけでは足りません。実際に作業方法の決定や換気装置の点検を行う運用が求められます
• 取り扱う有機溶剤の区分(第1〜3種)によって必要な設備・測定頻度が異なるため、選任前に自社で使用する溶剤の区分を確認しておくと講習内容の理解がスムーズです
• 特別有機溶剤(12物質)を扱う場合は特化則の規制を受け、特定化学物質作業主任者を有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任します。担当者間で認識を合わせておく必要があります
• 有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務は、選任義務の対象業務から除かれています(有機則第19条第1項)

よくある質問

Q1. 有機溶剤作業主任者技能講習に受講資格はありますか

実務経験は問われません。確認した機関の多くは18歳以上(満18歳以上)を条件としており、労働技能講習協会は「どなたでも」受講できると案内しています。申し込む機関の条件を確認してください。

Q2. 第1種・第2種・第3種の違いは何ですか

有害性の程度による区分です。第1種は2物質、第2種は35種類、第3種は7種類が該当し、作業場では区分ごとに赤・黄・青で色分け表示することが義務付けられています。

Q3. 資格に有効期限はありますか

労働安全衛生規則第80条から第82条の2には、技能講習修了証の有効期間や更新の定めは見当たりませんでした。ただし、厚生労働省のページで「有効期間なし」と明記した原文は確認できませんでした。

Q4. 石綿作業主任者と両方取得する意味はありますか

取り扱う物質が異なるため、法令上は別々の選任が必要です。塗装・防水・解体など複数の作業を扱う現場では、両方の資格を持つ人材が重宝される場合があります。

Q5. 修了試験の難易度は高いですか

合格率を公的機関が定期的に公表している情報は確認できませんでしたが、実務経験を問わない技能講習の性質上、講習内容は規程の科目に沿っています。断定的な数値は各教習機関の発表を確認してください。

Q6. タンクの中で作業する場合、特別な注意点はありますか

有機則第26条にもとづき、作業開始前に開口部をすべて開放し、有機溶剤等を完全に除去するなどの措置が必要です。有機溶剤作業主任者はこの措置が講じられていることを確認する職務を担います。

Q7. 講習はどこで受けられますか

都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関で受講できます。各都道府県の労働基準協会連合会などが定期的に開催しており、出張講習に対応している機関もあります。

Q8. 特別有機溶剤を扱う場合、追加の資格は必要ですか

特別有機溶剤業務に係る作業では、特定化学物質作業主任者を有機溶剤作業主任者技能講習の修了者から選任します(特化則第27条第1項かっこ書)。必要な講習は有機溶剤作業主任者技能講習です。

Q9. 結婚などで氏名が変わったら修了証はどうなりますか

修了証の交付を受けた登録教習機関に書替申込書(様式第18号)を提出して、書替えを受けます(労働安全衛生規則第82条)。

Q10. 有機溶剤による健康障害はどのくらい起きていますか

令和7年の有機溶剤中毒単独の発生件数は、公表表に該当する列がなく確認できませんでした。同年の有機溶剤の特殊健康診断では、受診労働者数718,577人のうち有所見者数は22,095人でした。有所見は中毒の発生件数とは異なります。

まとめ

有機溶剤作業主任者は、有機則第19条第2項にもとづき、塗装・印刷・洗浄などで有機溶剤を取り扱う屋内作業場等で選任が義務付けられている資格です。実務経験は不要で、規程12時間の学科に機関の修了試験1時間を加えた2日間の技能講習を修了すれば取得できます。受講料は確認した6機関で13,200〜16,500円でした。第1種・第2種・第3種という区分と色分け表示の理解、タンク内部作業時の確認事項など、有機溶剤特有の実務知識が問われる点が特徴です。

条文は有機溶剤中毒予防規則と労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)、講習の科目と時間は化学物質関係作業主任者技能講習規程と東京労働基準協会連合会の講習案内、受講料の例は同連合会八王子支部の2024年度案内、登録教習機関数は厚生労働省「技能講習登録教習機関数」で、2026年10月4日に確認しました。特化則・労働安全衛生規則の条文、機関別の受講料と日程、令和7年の統計は2026年10月13日に確認しています。この記事の集計方針や出典の扱いについては、運営者情報ページにまとめています。

出典

• 安全衛生情報センター「化学物質関係作業主任者技能講習規程」第2条の表 https://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-24/hor1-24-16-1-3.html(確認日:2026年10月13日)
• e-Gov法令検索「有機溶剤中毒予防規則」 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/347M50002000036(確認日:2026年10月13日)
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/347CO0000000318(確認日:2026年10月13日)
• e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/347M50002000032(確認日:2026年10月13日)
• e-Gov法令検索「特定化学物質障害予防規則」 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/347M50002000039(確認日:2026年10月13日)
• 東京労働基準協会連合会 八王子支部「2024年度 有機溶剤作業主任者技能講習 案内」 https://www.toukiren.or.jp/shibu/hachiouji/2024/kousyu/2024yuuki.pdf(確認日:2026年10月13日)
• 東京労働基準協会連合会「講習案内」(確認日:2026年10月4日)
• 労働技能講習協会 東京本部「有機溶剤作業主任者技能講習」 https://www.rougi.or.jp/course/tokyo/yukiyouzai(確認日:2026年10月13日)
• 愛知労働基準協会「有機溶剤作業主任者技能講習」 https://www.airouki.or.jp/course/skill/yuki.html(確認日:2026年10月13日)
• 静岡県労働基準協会連合会「有機溶剤作業主任者技能講習」 https://www.shizukiren.or.jp/course00009.html(確認日:2026年10月13日)
• 名南労働基準協会「有機溶剤作業主任者技能講習」 https://www.meinan-roukikyo.or.jp/lecture/01-2/002-2/(確認日:2026年10月13日)
• 千葉県労働基準協会連合会「有機溶剤作業主任者技能講習」 https://chibaroukiren.com/session/40/(確認日:2026年10月13日)
• 西野田労働基準協会「有機溶剤作業主任者技能講習」 https://nishinoda.jp/pages/23/(確認日:2026年10月13日)
• 厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査(令和7年)」表一覧 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75261.html(確認日:2026年10月13日)
• 厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査(令和7年)」第1表(業種別・疾病別) https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001735186.xlsx(確認日:2026年10月13日)
• 厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査(令和7年)」第4表 特殊健康診断実施状況(対象作業別) https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001735000.xlsx(確認日:2026年10月13日)
• 厚生労働省「技能講習登録教習機関数」(確認日:2026年10月4日)

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