粉じんや有機溶剤、特定化学物質など、労働者の健康に影響を及ぼしかねない物質を扱う作業場では、法律にもとづいて定期的な「作業環境測定」が義務づけられています。この測定を実際に担う専門職が作業環境測定士です。工場や研究施設、建設現場など有害業務のある事業場では欠かせない資格ですが、対象となる事業場が限定されているため、名前を知っていても仕事内容や取得方法まで理解している人は多くありません。この記事では、作業環境測定士の第1種・第2種の違い、対象となる作業場、取得までのルート、衛生管理者など関連資格との業務範囲の違いを、厚生労働省や公益財団法人安全衛生技術試験協会などの公式情報にもとづいて整理します。
作業環境測定士とは
作業環境測定士は、作業環境測定法にもとづく国家資格です。厚生労働省の解説によると、対象となるのは「鉱物性粉じん、放射性物質、特定化学物質、金属類、有機溶剤を取り扱う作業場」についての作業環境測定で、これらの作業場（労働安全衛生法上の指定作業場・特定作業場）では、作業環境測定士でなければ測定を行うことができないとされています。なお、石綿は特定化学物質、鉛は金属類の区分に含まれる有害物として扱われます。
作業環境測定士の仕事は、測定計画を立てる「デザイン」、試料を採取する「サンプリング」、採取した試料を調べる「分析」の3つの工程で構成され、このうちどこまでの分析を行えるかで第1種と第2種に分かれます。
第1種・第2種の違い（比較表）
第1種と第2種は、デザインとサンプリングまでは共通して行えますが、分析でできる範囲に差があります。安全衛生技術試験協会の公式サイトの説明にもとづくと、両者の違いは次のとおりです。
| 項目 | 第1種作業環境測定士 | 第2種作業環境測定士 |
|---|---|---|
| デザイン・サンプリング | 可能 | 可能 |
| 簡易測定機器（検知管・デジタル粉じん計等）による分析 | 可能 | 可能 |
| 登録区分（有機溶剤・鉱物性粉じん・特定化学物質・金属類・放射性物質）における分析 | 登録を受けた区分で可能 | 不可 |
| 試験の選択科目 | 共通4科目＋選択科目（1〜5科目から選択、2日制） | 共通4科目のみ |
| 試験手数料の目安 | 受験科目に応じて10,600円〜27,100円 | 一律11,800円 |
つまり第2種は簡易測定機器による分析までが業務範囲で、有機溶剤や特定化学物質などを精密に分析する業務は行えません。デザイン・サンプリングから精密分析まで一貫して対応できるのは第1種であり、登録講習も第2種を修了していないと第1種を受講できない段階制になっています。試験日程や実施回数、最新の受験手数料は年度によって変わる可能性があるため、受験前に安全衛生技術試験協会の公式サイトで確認してください。
令和7年度の合格率と次回の日程
安全衛生技術試験協会の統計によると、令和7年度の結果は次のとおりです。
| 試験の種類 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一種作業環境測定士 | 953人 | 441人 | 46.3% |
| 第二種作業環境測定士 | 1,832人 | 262人 | 14.3% |
| 計 | 2,785人 | 728人 | 26.1% |
合格率は第二種のほうがずっと低くなっています。第二種は共通科目4科目(労働衛生一般、労働衛生関係法令、デザイン・サンプリング、分析に関する概論)をすべて受ける試験で、第一種はこれに選択科目が加わりますが、共通科目の免除を受けて選択科目だけを受ける人もいます。合格率の差の理由は公式には説明されていません。なお、第二種の合格者数には、第一種を受けて第二種にだけ合格した13名などを含めると287名になります。
衛生管理者・関連資格との業務範囲の違い
作業環境測定士としばしば混同されるのが衛生管理者です。衛生管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が義務づけられ、職場巡視や健康診断のフォローなど、事業場の衛生管理全般を担う立場です。一方で作業環境測定士は、特定の有害物質を扱う作業場に限って、法律で定められた作業環境測定（デザイン・サンプリング・分析）を実際に手を動かして行う専門技術職であり、両者は役割も配置の考え方も異なります。
なお、安全衛生技術試験協会の免除表によると、第一種衛生管理者免許を受けた人で、5年以上労働衛生の実務に従事し、かつ厚生労働大臣の登録を受けた団体が行う試験免除講習を修了した人は、「労働衛生関係法令」と「労働衛生一般」の2科目が免除されます(衛生工学衛生管理者は実務3年以上と講習修了で同じ2科目)。免許を持っているだけでは免除にならない点に注意してください。衛生管理者から作業環境測定士へステップアップするルートが制度上用意されているわけで、この免除制度は両資格の関連性を示す一つの根拠といえます。
そのほか、労働安全衛生法にもとづく技術系の資格としては二級ボイラー技士や第三種冷凍機械責任者、非破壊検査など工業用エックス線装置を扱う事業場での選任が義務づけられるエックス線作業主任者のように、特定の設備を扱う事業場で選任が求められる資格もあります。また建築物の空気環境や給排水の管理・測定を担うビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）は、測定という行為を伴う点で作業環境測定士と業務イメージが近い資格です。いずれも対象となる事業場や設備が法律で限定されている点は共通しますが、扱う対象（人の労働環境か、設備か、建築物の環境か）と管理の主眼が異なるため、それぞれの資格が持つ役割を混同しないよう注意が必要です。
取得までのルート
受験資格
安全衛生技術試験協会の公式サイトによると、作業環境測定士試験の受験には学歴と実務経験の組み合わせによる複数の要件があります。代表的な例は次のとおりです。
- 理科系統の大学を卒業し、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
- 理科系統の高等学校・中等教育学校を卒業し、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
- 学歴を問わず、8年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
- QC検定(品質管理検定)とは?1級〜4級の違いと合格率、製造業でどう評価されるか
このほかにも複数の学歴パターンが定められています。自分の学歴・実務経験がどの区分に当てはまるかは、公式サイトの受験資格の詳細ページで必ず確認してください。
試験科目
試験は共通科目として「労働衛生一般」「労働衛生関係法令」「デザイン・サンプリング」「分析に関する概論」の4科目があり、第1種はこれに加えて「有機溶剤」「鉱物性粉じん」「特定化学物質」「金属類」「放射性物質」の中から選択科目を選んで受験します(1〜5科目を選べ、選んだ数で手数料が変わります)。合格基準は、共通科目についてはすべての科目で60%以上の得点が必要とされています。
合格後の登録講習と登録
公益社団法人日本作業環境測定協会の説明では、試験に合格した後、登録講習を受講し、作業環境測定士としての登録申請を行うことで、はじめて作業環境測定士としての業務を行えるようになるとされています。第1種の登録講習は、第2種の登録講習を修了していないと受講できない仕組みになっている点には注意が必要です。第2種として登録したのちに、必要に応じて第1種の講習を追加で受けてステップアップする流れが基本になります。
よくある質問
Q1. 作業環境測定士は独学で取得できますか
試験自体は独学での受験を妨げるものではありませんが、受験するには所定の学歴・実務経験要件を満たしている必要があります。受験資格の詳細は安全衛生技術試験協会の公式サイトで確認してください。
Q2. 第1種と第2種はどちらを先に取得すべきですか
登録講習の仕組み上、第1種の登録講習は第2種の登録講習を修了していないと受講できません。試験自体は種別を問わず受験できますが、登録の流れとしては第2種から進むのが一般的です。
Q3. 実務経験がなくても受験できますか
受験資格には学歴に応じた実務経験年数の要件があり、理科系の大学卒業者でも1年以上の労働衛生の実務経験が必要とされています。実務経験なしで受験できる区分があるかどうかは、公式サイトの受験資格ページで確認してください。
Q4. 衛生管理者を持っていると試験が有利になりますか
条件を満たせば有利になります。第一種衛生管理者免許を受けた人で、5年以上労働衛生の実務経験があり、登録団体の試験免除講習を修了した人は、「労働衛生関係法令」と「労働衛生一般」の2科目が免除されます。免許を持っているだけでは免除されません。
Q5. 作業環境測定士はどんな職場で働いていますか
粉じん・有機溶剤・特定化学物質・金属類・放射性物質などを扱う工場や研究施設のほか、都道府県労働局長等の登録を受けた作業環境測定機関に所属して、複数の事業場の測定業務を受託する働き方もあります。
Q6. 石綿（アスベスト）や鉛を扱う作業場も対象ですか
石綿は特定化学物質、鉛は金属類の区分に含まれる有害物として、いずれも作業環境測定の対象に含まれます。
Q7. 試験はどこで実施されていますか
指定試験機関である公益財団法人安全衛生技術試験協会が全国で試験を実施しています。実施地域や日程は年度により異なるため、公式サイトの最新情報で確認してください。
まとめ
作業環境測定士は、粉じん・有機溶剤・特定化学物質・金属類・放射性物質を扱う特定の事業場において、法律にもとづく作業環境測定を実施できる専門職です。デザイン・サンプリングに加えて精密分析まで担えるのが第1種、簡易測定機器による分析までが第2種という違いがあり、登録講習は第2種を経てから第1種に進む段階制になっています。事業場の衛生管理全般を担う衛生管理者とは役割が異なり、対象業種が限定される資格だからこそ、自分の職場や志望先が対象事業場に当てはまるかを確認したうえで取得を検討することが重要です。関連する労働安全衛生系の資格として二級ボイラー技士や第三種冷凍機械責任者、測定という業務内容が近いビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）もあわせて確認しておくと、自分に合った資格選びの参考になります。
出典：
厚生労働省「作業環境測定士」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00012.html／2026年9月15日確認）
公益財団法人安全衛生技術試験協会「第一種作業環境測定士の紹介」（https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokaisakan01/／2026年9月15日確認）
公益財団法人安全衛生技術試験協会「第二種作業環境測定士の紹介」（https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokaisakan02/／2026年9月15日確認）
公益財団法人安全衛生技術試験協会「作業環境測定士試験についてよくあるご質問」（https://www.exam.or.jp/faq03/／2026年9月15日確認）
公益社団法人日本作業環境測定協会「資格を取るまでのプロセス」（https://www.jawe.or.jp/about/process/／2026年9月15日確認）
公益財団法人安全衛生技術試験協会「統計(令和7年度)」「第二種作業環境測定士の日程」「試験手数料」（https://www.exam.or.jp/h_gokakuritsu ほか／2026年10月4日確認）
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