石綿作業主任者とは?選任義務・技能講習の内容と、特別教育との違いをわかりやすく解説

建物の解体やリフォームの現場でアスベスト(石綿)を含む建材を取り扱う場合、事業者には「石綿作業主任者」を選任する義務があります。似た名前の資格として「特別教育」や「建築物石綿含有建材調査者」もあり、何が違うのか分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、選任義務の根拠法令から技能講習の内容、教習機関ごとの受講料、関連資格との違い、労災の統計まで、公開されている一次情報にもとづいて整理します。

石綿作業主任者とは

石綿作業主任者は、石綿(アスベスト)等を取り扱う作業において、労働者への健康障害を防ぐために現場を指揮・監督する立場の資格者です。根拠法令は石綿障害予防規則(石綿則)で、第19条は「事業者は、令第六条第二十三号に掲げる作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。」と定めています(ここでいう「令」は労働安全衛生法施行令です)。

対象となる作業について、労働安全衛生法施行令第6条第23号は「石綿若しくは石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物(石綿等)を取り扱う作業(試験研究のため取り扱う作業を除く)」などと定めています。つまり軸になるのは、石綿等(重量の0.1%超を含有する物を含む)を取り扱う作業です。吹き付け石綿の除去や石綿含有保温材の除去といった解体・改修の現場作業は、その代表的な例にあたります。

選任は義務であって、資格を持つ人がその場にいれば足りるという運用ではありません。対象作業を行う事業場ごとに、技能講習修了者の中から実際に指揮・監督の役割を担う人を選び出す必要があります。

石綿作業主任者の職務(石綿則第20条)

石綿則第20条は、事業者が石綿作業主任者に行わせるべき職務を次のように定めています。

• 作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、「又はこれらを吸入しないように」、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること
• 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を「一月を超えない期間ごとに点検すること」
• 保護具の使用状況を監視すること

つまり、講習を受けて修了証を持つだけで終わりではなく、現場に配置されたあとも定期点検や日々の監視という継続的な職務を担う資格です。書類上の名義だけの選任は法令の趣旨に反します。

技能講習の内容(受講資格・科目・時間数)

石綿作業主任者になるには、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が実施する「石綿作業主任者技能講習」を修了する必要があります。講習の科目と時間は「石綿作業主任者技能講習規程」で決まっており、この規程は石綿障害予防規則第48条の2第3項に基づくもので、平成18年4月1日から適用されています。

受講資格は教習機関によって書き方が違います。東京労働基準協会連合会は「特に無し」、労働技能講習協会は「どなたでも受講できます」としています。一方、愛知労働基準協会は「満18才以上」、建設業労働災害防止協会 大阪府支部と産業衛生科学センター(パナソニック健康保険組合)は「満18歳以上」を条件にしています。

講習は学科のみで実技はありません。規程の科目時間は2+4+2+2の合計10時間です。修了試験について規程第3条は「講習科目について、筆記試験又は口述試験によって行う」と定めていますが、この試験時間は規程の10時間に含まれていません。教習機関は修了試験1時間を加えて日程を組んでおり、建設業労働災害防止協会 大阪府支部では2日目の15:10〜16:10が試験時間です。実際にかかる時間は10時間+試験1時間=11時間というのが当サイトの整理です。日程は東京労働基準協会連合会、愛知労働基準協会とも学科2日です。

また規程では、技能講習は「おおむね百人以内の受講者を一単位として行う」とされています。

修了証の交付時期は機関の案内で確認できます。東京労働基準協会連合会では原則として講習修了日に写真入りのプラスチックカードが交付され、労働技能講習協会も原則即日交付です。産業衛生科学センター(パナソニック健康保険組合)も即日交付ですが、修了試験に不合格だった場合の再試験や補講はないと案内しています。

受講料の相場

受講料は教習機関ごとに設定されており、全国一律ではありません。2026年10月13日に各機関の公開情報を確認した結果は次のとおりです。

確認した範囲では、合計額は13,390円から20,790円までの幅があり、差は7,400円です(当サイトの整理)。全国の平均や相場をまとめた公的な資料は確認できませんでした。また、以前この記事で紹介していた東京技能講習協会の現在の料金は確認できませんでした。受講を検討する際は、居住地・勤務地に近い労働基準協会や登録教習機関のサイトで最新の日程と受講料を確かめてください。

平成18年3月以前の資格との関係

石綿作業主任者は、従来は特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任することとされていました。平成18年4月1日からは、石綿作業主任者技能講習の修了者から選任する仕組みに変わっています。

東京労働基準協会連合会の案内によると、平成18年3月31日までに「特定化学物質等作業主任者」の資格を取得した人は、同年4月1日以降も石綿作業主任者の資格を有するものとみなされます。一方、同日に新設された「特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了しても、石綿作業主任者とはみなされません。同じ特定化学物質の資格でも、取得した時期と講習名によって扱いが分かれる点に注意が必要です。

特別教育との違い

石綿関連の資格でまず混同されやすいのが「石綿取扱いの特別教育」と「石綿作業主任者技能講習」です。両者は対象者も講習内容もまったく異なります。

特別教育を修了しても、それだけで石綿作業主任者として選任することはできません。事業場で石綿を取り扱う作業者全員には特別教育が、そのうえで現場を指揮する担当者には技能講習が、それぞれ別に必要になります。

他の作業主任者資格との比較

労働安全衛生法にもとづく作業主任者は石綿以外にも複数あり、講習の重さ(時間数・受講料)には差があります。公開情報から代表的な3資格を比較しました(3資格とも2026-10-13確認。受講料は各教習機関の一例)。

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者は実技(救急蘇生法、酸素・硫化水素濃度の測定方法)が加わるため、日数・受講料ともに重くなる傾向があります。石綿作業主任者は学科のみで完結する分、比較的取り組みやすい部類に入ります。

建築物石綿含有建材調査者との違い

もう一つ混同されやすいのが「建築物石綿含有建材調査者」です。この記事ではこの名前を総称として使っていますが、公式の呼称は建築物について「一般建築物石綿含有建材調査者」「特定建築物石綿含有建材調査者」「一戸建て等石綿含有建材調査者」の3区分、工作物について「工作物石綿事前調査者」です。これらは解体・改修前の事前調査を行うための資格で、石綿作業主任者とは役割がはっきり分かれています。事前調査を行える者として厚生労働大臣が定める者に、石綿作業主任者は列挙されていません。石綿作業主任者は除去作業などの現場指揮を担う資格であり、事前調査そのものを行う資格ではありません。

一方で、調査者講習の受講資格には石綿作業主任者が規程上はっきり書かれています。建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程では、建築物の調査者講習の講義の受講資格に「労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者」が明記されています(第7条第2項第3号イ)。工作物石綿事前調査者講習(第16条の6第2項第3号イ)と船舶の調査者講習の受講資格にも同じ趣旨の定めがあります。さらに建築物の調査者講習では、石綿作業主任者技能講習の修了者は「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1の科目」を免除できます(第7条第2項第5号ただし書)。

事前調査を有資格者に行わせる義務は、建築物と鋼製の船舶が令和5年(2023年)10月1日から、工作物が令和8年(2026年)1月1日から始まっており、工作物については工作物石綿事前調査者などの講習修了が別に必要です。解体・改修に関わる事業者は対象範囲の違いに注意してください。

数字で見る石綿の事前調査と講習

厚生労働省の石綿総合情報ポータルによると、調査者講習の修了者と、石綿作業主任者技能講習を行う機関の数は次のとおりです。

石綿作業主任者技能講習の登録教習機関は、令和元年度の107機関から令和4年度141機関、令和5年度180機関、令和6年度199機関と、ここ数年で大きく増えました(厚生労働省「技能講習登録教習機関数」)。事前調査の義務化が段階的に進んだ時期と重なっています。

事前調査結果の報告が必要な工事

解体・改修工事のうち一定規模以上のものは、令和4年4月1日から事前調査の結果を電子システムで労働基準監督署に報告することが義務になっています(石綿則第4条の2)。報告の対象は次のとおりです。

同じ事業者が工事を2以上の契約に分けて請け負う場合は、一の契約で請け負ったものとみなして適用されます。報告事項には、作業を行う場合はその作業に係る石綿作業主任者の氏名が含まれます(第4条の2第2項第6号)。なお、この号が指す「前条第一項に規定する作業」の範囲は、第4条の原文を確認できなかったため、この記事では扱っていません。あわせて、解体等の作業場には所定の事項を見やすい箇所に掲示することも定められています(第3条第8項)。

石綿による労災の状況

令和7年度(速報値)

厚生労働省が令和8年6月17日に公表した令和7年度の速報値では、石綿による疾病の労災保険給付の請求は1,788件(石綿肺を除く)、決定は1,614件、そのうち支給決定は1,344件でした。いずれも前年度より増えています。速報値のため、今後数値が変わる可能性があります。

特別遺族給付金は、令和7年度(速報値)で請求386件、決定270件、そのうち支給決定133件でした。

支給決定件数の推移

業種別(建設業・製造業など)の支給決定件数は、この記事では確認できませんでした。

よくある質問

Q1. 石綿作業主任者技能講習に受講資格はありますか

教習機関によって異なります。東京労働基準協会連合会は「特に無し」、労働技能講習協会は「どなたでも受講できます」としていますが、愛知労働基準協会、建設業労働災害防止協会 大阪府支部、産業衛生科学センター(パナソニック健康保険組合)は満18歳以上を条件にしています。

Q2. 修了試験の難易度は高いですか

合格率を公的機関が定期的に公表している情報は確認できませんでした。講習の科目と時間は告示(石綿作業主任者技能講習規程)で、健康障害及びその予防措置2時間、作業環境の改善方法4時間、保護具2時間、関係法令2時間と決まっており、修了試験はこの講習科目について筆記試験又は口述試験で行われます。

Q3. 資格に有効期限はありますか

技能講習修了証の有効期間や更新制度について、厚生労働省のページと各教習機関の案内で明示的な記載は確認できませんでした。

Q4. 特別教育を受けていれば作業主任者になれますか

なれません。特別教育と技能講習は対象者・講習内容が別のもので、作業主任者として選任されるには技能講習の修了が必要です。

Q5. 石綿作業主任者は1事業場に何人必要ですか

人数についての具体的な基準は石綿則の条文上には明記されておらず、対象作業を行う事業場ごとに選任することが義務付けられています。現場の規模や作業内容に応じて事業者が判断する事項のため、必要人数は労働基準監督署や登録教習機関に確認することをおすすめします。

Q6. 講習はどこで受けられますか

都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関で受講できます。各都道府県の労働基準協会連合会などが定期的に開催しており、出張講習に対応している機関もあります。

Q7. 石綿作業主任者と建築物石綿含有建材調査者はどちらを先に取るべきですか

事前調査を行いたい場合は調査者講習の修了が必要です。建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程では、石綿作業主任者技能講習の修了者が調査者講習の受講資格として明記されており、建築物の調査者講習では「基礎知識1」の科目も免除できます。現場指揮の実務から調査の仕事へ広げたい場合は、石綿作業主任者を先に取る流れも選択肢になります。

Q8. 修了証を紛失した場合はどうすればよいですか

技能講習修了証の再交付や書替は、交付を受けた登録教習機関で行います(労働安全衛生規則第82条)。その機関が廃止などで帳簿を厚生労働大臣の指定する機関に引き渡している場合は、その機関(技能講習修了証明書発行事務局)で手続きできます。

Q9. 昔取った特定化学物質の作業主任者資格で石綿作業主任者になれますか

平成18年3月31日までに「特定化学物質等作業主任者」の資格を取得した人は、石綿作業主任者の資格を有するものとみなされます。平成18年4月1日に新設された「特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習」の修了者は、石綿作業主任者とはみなされません。

Q10. 修了証はいつ受け取れますか

確認した機関では即日交付が中心です。東京労働基準協会連合会は原則として講習修了日に写真入りのプラスチックカードを交付し、労働技能講習協会も原則即日です。産業衛生科学センター(パナソニック健康保険組合)も即日交付で、修了試験に不合格の場合の再試験や補講はありません。

まとめ

石綿作業主任者は、石綿則第19条にもとづき、石綿等(重量の0.1%超を含有する物を含む)を取り扱う作業で選任が義務付けられている資格です。技能講習は学科のみで、規程上の10時間に修了試験1時間を加えた2日間の日程が一般的です。受講資格は機関によって「特に無し」から「満18歳以上」まであり、受講料は確認した範囲で13,390円から20,790円まで開きがあります。似た名前の「特別教育」は作業者本人向け、「建築物石綿含有建材調査者」は事前調査向けの別資格です。ただし石綿作業主任者の修了は調査者講習の受講資格にもなるため、役割の違いを押さえたうえで、自分の立場に合う資格を選んでください。

出典

• 厚生労働省 愛知労働局「石綿障害予防規則等の改正について」(事前調査の義務化の時期と報告制度) 確認日:2026年10月4日
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータル「講習のご案内」(調査者講習の機関数・修了者数) 確認日:2026年10月4日
• 厚生労働省「技能講習登録教習機関数」 確認日:2026年10月4日
• e-Gov法令検索 石綿障害予防規則 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/417M60000100021 確認日:2026年10月13日
• e-Gov法令検索 労働安全衛生法施行令 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/347CO0000000318 確認日:2026年10月13日
• 安全衛生情報センター 石綿作業主任者技能講習規程 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-115-1-0.htm 確認日:2026年10月13日
• 厚生労働省 石綿障害予防規則の附則(令和2年厚生労働省令第134号) 確認日:2026年10月13日
• 厚生労働省 事前調査を行う者として厚生労働大臣が定める者(告示) 確認日:2026年10月13日
• 安全衛生情報センター 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-24/hor1-24-84-1-0.htm ほか 確認日:2026年10月13日
• 職場のあんぜんサイト(厚生労働省)「技能講習」 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo45_1.html 確認日:2026年10月13日
• 厚生労働省「令和6年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」(令和7年12月17日) 確認日:2026年10月4日、2026年10月13日
• 厚生労働省「令和7年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73803.html 確認日:2026年10月13日
• 厚生労働省 令和7年度まとめ(速報値)の表(疾病別・年度別の推移) 確認日:2026年10月13日
• 東京労働基準協会連合会「石綿作業主任者技能講習」 https://www.toukiren.or.jp/kousyu_48.html 確認日:2026年10月13日
• 東京労働基準協会連合会「2026年度講習会料金表(令和8年9月1日現在)」 https://www.toukiren.or.jp/pdf/jukouryo_20260901.pdf 確認日:2026年10月13日
• 東京労働基準協会連合会「令和8年度年間計画」 https://www.toukiren.or.jp/pdf/nenkan_20260126.pdf 確認日:2026年10月13日
• 労働技能講習協会「石綿作業主任者技能講習」 https://www.rougi.or.jp/course/tokyo/asbestos 確認日:2026年10月13日
• 愛知労働基準協会「石綿作業主任者技能講習」 https://www.airouki.or.jp/course/skill/ishiwata.html 確認日:2026年10月13日
• 建設業労働災害防止協会 大阪府支部 講習案内 https://www.kensaibo-osaka.jp/course/course_list/c118/ 確認日:2026年10月13日
• 宮崎県労働基準協会 技能講習案内 https://www.miyazaki-roukikyo.or.jp/kensyu/ginou/4950 確認日:2026年10月13日
• 産業衛生科学センター(パナソニック健康保険組合) 技能講習案内 https://phio.panasonic.co.jp/kagaku/ginou-kousyu-annai/01.htm 確認日:2026年10月13日

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