資格とキャリア

20代フリーター・既卒から正社員を目指すときに資格は必要?公的データと支援制度で整理

アルバイト中心で働いている20代や、学校を卒業したあと就職していない既卒の人が正社員を目指すとき、「まず資格を取ってから応募したほうがいいのでは」と考えるのは自然なことです。履歴書に書けることが少ないと感じていれば、なおさら資格に目が向きます。

この記事では、総務省統計局、厚生労働省、労働政策研究・研修機構(JILPT)の公表資料をもとに、フリーターや既卒の人が置かれている状況と、採用する企業側が何を見ているかを整理しました。そのうえで、無料で使える公的支援と、民間の就職支援サービスという選択肢まで案内します。対象は、20代でアルバイト中心に働いている人と、既卒で正社員経験がない人です。

この記事の結論

  • 正社員を目指すのに資格は必須ではない。若年正社員の採用で企業が重視した点の上位は「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」「コミュニケーション能力」「マナー・社会常識」だった(厚生労働省 令和5年若年者雇用実態調査)
  • JILPTの調査では、フリーターの期間が長くなるほど正社員になれた割合が下がり、4年を超えると大きく下がると分析されている。資格の勉強を理由に動き出しを先延ばしにしないほうがよい
  • 資格を取るなら「目指す仕事で何に使えるか」で選ぶ。勉強は就職活動と並行して進められる

フリーターの定義と人数の推移

「フリーター」は日常的な言葉ですが、統計では定義が決まっています。厚生労働省の資料「若年者雇用対策の現状等について」は、総務省統計局の労働力調査(詳細集計)をもとに次のように定義しています。

フリーターの定義は、15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。

  1. 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
  2. 失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
  3. 非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

アルバイトで働いている人だけでなく、アルバイトを探している人や、アルバイトを希望していてまだ働いていない人も含まれます。統計局の表では「パート・アルバイト及びその希望者」という見出しで集計されています。

15〜34歳で132万人(2022年平均)

統計局の労働力調査(詳細集計)第11表で、今回一次資料として数字を確認できた最新の年は2022年平均でした。「パート・アルバイト及びその希望者」(男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者)は、15〜24歳が56万人、25〜34歳が76万人です。合わせると15〜34歳で132万人になります(表に合計行はないため、当サイトで2つの値を足したものです)。25〜34歳のほうが15〜24歳より20万人多く(当サイト計算)、20代後半から30代前半にかけてアルバイト中心の働き方を続けている人が少なくないことがわかります。

より新しい年の年齢別人数は、統計局の公表資料から一次の数値として確認できなかったため、この記事では使っていません。

ピークの平成15年から減少が続いてきた

厚生労働省の告示や資料に書かれた値を並べると、フリーター数は長く減少傾向にあります。

年 フリーター数(15〜34歳) 出典
平成15年(2003年) 217万人(ピーク) 青少年雇用対策基本方針
平成22年(2010年) 182万人 厚労省「若年者雇用対策の現状等について」
平成30年(2018年) 143万人 厚労省「若年者雇用対策の現状等について」
令和2年(2020年) 136万人 青少年雇用対策基本方針
2022年 132万人 統計局 労働力調査(詳細集計)第11表(当サイトで足し算)

令和3年の青少年雇用対策基本方針は、この推移を述べたうえで「フリーター期間が長くなるほど、正規雇用への移行が難しくなる傾向が見られる。」と書いています。国の基本方針がこの点をはっきり書いていることは、資格の勉強に何年もかけるかどうかを考えるうえで参考になります。

正社員になれた割合とフリーター期間の関係

フリーターから正社員になれる人はどのくらいいるのか。これに近いデータとして、JILPTの労働政策研究報告書No.213「大都市の若者の就業行動と意識の変容」(第5回 若者のワークスタイル調査)があります。

読む前に押さえておきたい調査の条件

  • 対象は東京都の25〜34歳。全国の数字ではない
  • 調査時期は2021年1月下旬〜3月中旬。有効回答は3,153人
  • 回答者は大卒者が6割を占め、報告書も高学歴者が多い点に留意している
  • 「正社員になれた割合」の分母はフリーター全体ではなく「正社員になろうとした人」

正社員になろうとした人の6割以上がなれている

2021年調査で、フリーター経験者のうち正社員になろうとした人の割合は、男女計で68.1%でした。そのうち正社員になれた割合は男女計で66.6%です。年齢・男女別に見ると次のとおりです。

区分(2021年調査) 正社員になろうとした割合 なろうとした人のうち、なれた割合
男女計 25〜29歳 64.6% 63.6%
男女計 30〜34歳 70.5% 68.5%
男性 計 74.4% 72.0%
女性 計 63.8% 62.3%

「なれた割合」はあくまで正社員を目指して動いた人の中での割合です。フリーター経験者全体のうち正社員になった人の割合として読むと、実際より高く見積もってしまいます。また、報告書は2021年調査について「労働市場の全体的な好況から、正社員になりやすくなった」と述べており、時期による違いもあります。

継続期間4年を境に急落する

同じ報告書は、フリーターを続けた期間と正社員になれた割合の関係を次のように分析しています。

「フリーター継続期間が1年を超えると正社員への離脱成功率は低下し、次に継続期間4年を閾値として、正社員になれる割合がさらに低下していく。男女とも、3〜4年では約6〜7割であった正社員になれた割合が、4〜5年になると、男性では5割程度、女性では3割程度と、いずれも20〜30ポイント近くも急落してしまう。」

当サイトの見方としては、この分析が資格の考え方にも関わると考えています。たとえば「資格を取ってから」と準備に2年、3年とかけるうちに、フリーター期間そのものが延びてしまうからです。報告書は学歴による差にも触れていて、正社員になれた割合は学歴が高いほうが高い傾向があります。東京都の高学歴層が多い調査なので、ほかの地域や条件の人がそのまま当てはめられる数字ではありません。

企業は若年正社員の採用で何を見ているか

厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」(令和6年9月25日公表)は、事業所と若年労働者(15〜34歳)の両方を調べた調査です。

重視されたのは意欲とコミュニケーション

若年正社員の採用選考で重視した点(複数回答)は、新規学卒者・中途採用者とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が最も高い結果でした。

採用選考で重視した点 新規学卒者 中途採用者
職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神 79.3% 72.7%
コミュニケーション能力 74.8% 66.9%
マナー・社会常識 58.6% 58.1%
業務に役立つ職業経験・訓練経験 14.7% 42.3%

調査票には「免許や資格」という項目もありますが、今回確認した概況資料からは、その割合を確実に読み取れませんでした。そのため資格がどのくらい重視されたかは、この記事では数字で示していません。少なくとも、上位に並んだのは資格ではなく意欲や対人面の項目です。中途採用では「業務に役立つ職業経験・訓練経験」が42.3%と新規学卒者より高く、アルバイトで積んだ経験の伝え方も問われます。

正社員転換制度がある事業所は59.9%

同じ調査で、正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度が「ある」事業所は59.9%でした。平成25年調査の48.3%、平成30年調査の53.4%から上がっています。産業別では宿泊業,飲食サービス業が70.4%、卸売業,小売業が65.0%、医療,福祉が64.8%です。今のアルバイト先に制度があるかどうかを確かめるのも一つの手です。ただし規模別では5〜29人の事業所で16.3%と低く、小さな職場では制度がないことも多くなっています。

正社員として働きたい人は35.7%

個人調査では、正社員以外で働く在学していない若年労働者のうち「正社員として働きたい」は35.7%でした。平成25年調査47.3%、平成30年調査41.8%から下がっています。年齢別では、男性の25〜29歳が59.5%と高い一方、女性の25〜29歳は27.8%です。正社員以外の働き方を望む人も多く、正社員を目指すかどうか自体が人によって違うことがわかります。

非正規から正規への転職はどのくらいあるか

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」第9表は、平成29年10月以降に前の仕事を辞めて今の仕事に就いた人(転職就業者)を、前職と現職の雇用形態別に集計しています。年齢を問わない全国の値です。

区分(令和4年10月1日現在) 人数
前職が非正規の転職就業者 5,624,900人
うち現職が正規の職員・従業員 1,286,700人
前職がアルバイトの転職就業者 1,486,900人
うち現職が正規の職員・従業員 375,800人

前職が非正規だった転職就業者のうち、現職が正規の人は約22.9%です。前職がアルバイトの人に絞ると約25.3%になります(いずれも当サイト計算)。約5年間で、非正規から正規に移った人が約128.7万人いたことになります。一方で、正規の職に就いた転職就業者5,393,300人のうち、前職が非正規だった人は約23.9%でした(当サイト計算)。

この表には年齢別の内訳がなく、フリーターに限った数字でもありません。「アルバイトから正社員への転職は珍しくない」という規模感をつかむための参考値として見てください。

既卒は新卒枠に応募できるか

既卒の人がまず知っておきたいのが、新卒採用枠への応募です。若者雇用促進法に基づく「青少年雇用機会確保指針」(厚生労働省告示)は、事業主に次の措置を求めています。

「学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること。」

ただし、この措置は「講ずるように努めること」とされた努力義務で、指針本文に罰則の記載はありません。卒業後3年以内であればどの企業の新卒枠にも応募できる、という意味ではない点に注意してください。実際に既卒者を受け付けているかは、企業の募集要項で確かめる必要があります。指針は、新卒の募集でできる限り年齢の上限を設けないことや、通年採用・秋季採用の導入にも触れています。

卒業後の空白期間を面接でどう説明するかは、空白期間の説明の仕方で扱っています。

資格はどう効くか(当サイトの見方)

ここまでの公的データを踏まえると、資格は「正社員になるための条件」ではなく、「目指す仕事に合わせて使う道具」と考えるのが実態に近いと当サイトは見ています。資格にはおおまかに次の3つの働き方があります。

  • 業務独占の資格:その資格がないと法律上その業務ができないもの。目指す仕事がこれに当たるなら、取得は避けて通れません
  • 必置資格:事業所に一定数の有資格者を置くよう法律で決められているもの。職場によっては採用で歓迎されやすくなります
  • 知識の証明:持っていなくても仕事はできるが、基礎知識があることや学ぶ姿勢を示せるもの。事務職を目指す人が受けることの多い資格はこのタイプが中心です

違いは資格の法的な効力の違いと国家資格と民間資格の違いで詳しく説明しています。

3つ目の「知識の証明」型は、採用で重視された「職業意識・勤労意欲」を形にして見せる材料にはなります。事務職志望なら、パソコンの基礎を示すMOS(WordとExcelの選び方)、会計の基礎を示す簿記3級、ITの基礎を示すITパスポートが候補に挙がります。ただ、資格があれば採用されるわけではないことは資格は意味がないと言われる理由でも書いたとおりです。

当サイトの見方では、資格の勉強は就職活動と並行して進めるのが現実的です。応募と勉強を同時に進めれば、面接で「今これを勉強している」と話せますし、フリーター期間を延ばさずに済みます。

無料で使える公的支援

正社員を目指す若者向けには、国の支援制度がいくつも用意されています。主なものを整理します。

わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク

厚生労働省によると、「わかものハローワーク」(全国21か所)と「わかもの支援コーナー」「わかもの支援窓口」(201か所)は、正社員就職を目指すおおむね35歳未満の若者を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援をしています。政府広報オンラインは利用について「利用は全て無料」と案内しています。予約が必要な支援もあります。

学校卒業後おおむね3年以内の人は、学生と同じく「新卒応援ハローワーク」(全国56か所)も対象です。地域によっては、既卒3年以内の人は新卒応援ハローワークを案内される場合があります。

ジョブ・カード

ジョブ・カードは、厚生労働省が様式を定めた、キャリア・プランニングと職業能力証明のためのツールです。キャリア・プランシート、職務経歴シート、職業能力証明シートの3つの様式で構成されていて、サイト上でも紙でも作れます。アルバイトの経験を職務経歴として書き出すのに使えます。

トライアル雇用

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、職業経験の不足などから就職が難しい人を、無期雇用への移行を前提に原則3か月試行雇用する事業主に支給される助成金です。お金を受け取るのは本人ではなく事業主で、ハローワーク等の紹介で雇い入れることが条件です。対象となる人の要件には、過去2年以内に2回以上の離職・転職がある人や、ハローワーク等で担当者制の個別支援を受けている人などがあります。週30時間以上の無期雇用を希望していることも求められます。

ハロートレーニングと職業訓練受講給付金

ハロートレーニング(公的職業訓練)は、仕事を探している人向けの無料の職業訓練制度です(テキスト代は自己負担)。雇用保険を受給できない人向けの「求職者支援訓練」は、基礎コースが2〜4か月、実践コースが2〜6か月です。受講にはハローワークでの職業相談と、ハローワークによる「受講あっせん」が必要です。

一定の要件を満たせば、訓練中に月10万円の「職業訓練受講手当」と通所手当からなる職業訓練受講給付金を受けられます。要件には、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、全ての訓練実施日に出席することなどがあります。詳しい要件はハロートレーニングの公式ページで確認してください。

公的な学び直しの支援全般はリスキリング支援の基本にまとめています。

民間の就職支援サービスという選択肢

公的支援とは別に、民間の職業紹介事業者による就職支援サービスもあります。ここでは、20代向けの「ミラフリ」と「ミラキャリ」を公式サイトの記載をもとに紹介します。

両サービスの利用規約では、運営は株式会社かけるで、ミラキャリとミラフリはどちらも同社の職業紹介サービスとされています。公式サイトには有料職業紹介事業の許可番号「厚生労働大臣許可13-ユ-315371」が記載されています(利用規約ページとフッター)。会社の所在地・設立年・代表者は、公式サイト上で確認できませんでした。許可番号は当サイトでは公的なデータベースと照合していないため、気になる人は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べてみてください。

項目 ミラフリ ミラキャリ
公式の打ち出し 「20代フリーターの事務職就職・転職ならミラフリ」 「事務職転職・就職専門の転職エージェント」「20代で未経験から事務職へ転職するなら」
主な対象 「アルバイトやフリーターとして働かれている方」 20代の未経験者。学生は利用不可
正社員経験 「正社員経験がなくても全く問題ありません」 「正社員経験がない方でもサービス利用することは可能です」
対象エリア ページ上に明記なし(求人例の勤務地は東京・神奈川・千葉・埼玉) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県
面談方法 オンライン(Zoom)で50分程度 オンライン(Zoom)で50分程度
費用(求職者) 「費用はかからず完全無料で利用出来ます」(企業からの紹介手数料で運営)

利用の流れは両サービスとも同じ見出しで、無料転職相談、面接対策、面接、アフターフォロー、内定、最終面談、入社の順です。相談では経歴や考えを整理して求人を紹介し、履歴書や職務経歴書が手元にない場合は一緒に作成すると書かれています。面接対策では、希望に応じて面接練習(模擬面接)を行うとしています。

確認できなかった点もあります。年齢の上限は「20代」と打ち出しているものの、明文の上限は見当たりませんでした。対面での面談の記載も確認できていません。公式サイト内で求人数の表記が食い違っていたため、この記事では求人数を載せていません。利用規約には、申し込んだ人について審査を行い、利用を断ることがあるとも書かれています。

相談先の案内

アルバイト中心で働いていて、事務職の正社員を目指したい20代の人は、フリーター向けに案内されているミラフリが対象に当たります。

20代フリーター向けの事務職就職相談 ミラフリ

※本項には広告リンクを含みます

首都圏や大阪府・兵庫県で、未経験から事務職を目指す人はミラキャリも相談先になります。どちらも学生は対象外のため、在学中の人はわかものハローワークや新卒応援ハローワークを使ってください。

未経験からの事務職転職相談 ミラキャリ

※本項には広告リンクを含みます

事務職に限らず職種を広く考えたい人には、20代・未経験を対象にした就職支援もあります。株式会社クオンツ(有料職業紹介 13-ユ-314848)が運営するビーシャインは、公式サイトで「20代・未経験専門の転職エージェント」と案内し、フリーター・既卒・第二新卒も対象としています。面談はオンラインに対応し、利用規約(2025年12月1日制定)第4条では、職業安定法第32条の3に基づき利用者から手数料を受け取らないと定めています。講座などは求人紹介と就職支援を受けることが前提で、講座だけの利用はできないとされています(2026年10月18日に公式サイトで確認)。

20代・未経験向けの就職支援 ビーシャイン

※本項には広告リンクを含みます

民間サービスを使うかどうか、どう選ぶかは転職エージェントの選び方も参考にしてください。公的な窓口と民間のサービスは併用できます。

よくある失敗と注意点

  • 資格を取り終えるまで応募しない:JILPTの分析では、フリーター期間が1年を超えると正社員になれた割合が下がり、4年を境にさらに下がっています。勉強と応募は並行できます。
  • 目的のない資格を集める:採用で上位に挙がったのは意欲やコミュニケーション能力でした。目指す仕事と結びつかない資格は、面接で話の材料になりにくくなります。
  • 「正社員になれた割合」を読み違える:JILPTの66.6%は東京都の25〜34歳で、正社員になろうとした人が分母です。フリーター全体の割合ではありません。
  • 新卒枠は3年間どこでも使えると思い込む:卒業後3年間の応募受付は事業主の努力義務です。募集要項で既卒の扱いを確認してください。
  • アルバイト経験を書かない:中途採用では「業務に役立つ職業経験・訓練経験」が42.3%で重視されています。接客やシフト管理などの経験も、具体的に書けば説明材料になります。

よくある質問

資格がないと正社員には応募できませんか

業務独占の資格が必要な仕事を除けば、多くの求人は資格がなくても応募できます。応募条件は求人ごとに決まるので、求人票の「必須」と「歓迎」を見分けて確認してください。

資格の勉強と就職活動はどちらを先にすべきですか

当サイトの見方では、就職活動を先に始め、資格の勉強を並行させるほうが現実的です。JILPTの調査では、フリーター期間が長くなるほど正社員になれた割合が下がる傾向が示されています。

既卒でも新卒枠で応募できますか

青少年雇用機会確保指針は、卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるよう事業主に求めています。ただし努力義務なので、既卒を受け付けるかは企業によって違います。

わかものハローワークは何歳まで使えますか

厚生労働省の案内では、正社員就職を目指すおおむね35歳未満の人が対象です。利用は無料です。

トライアル雇用で本人がお金をもらえますか

いいえ。トライアル雇用助成金を受け取るのは雇い入れた事業主です。本人は原則3か月の試行雇用の期間、雇用された労働者として働きます。

ミラフリとミラキャリは別の会社ですか

利用規約では、どちらも株式会社かけるの職業紹介サービスとされています。ミラフリは20代フリーター向け、ミラキャリは20代の未経験から事務職を目指す人向けと案内されています。

職業訓練受講給付金は誰でも受けられますか

受けられるのは一定の要件を満たす人です。本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、全ての訓練日に出席することなどが要件に含まれます。

まとめ

  • フリーター(15〜34歳のパート・アルバイト及びその希望者)は2022年平均で132万人。平成15年の217万人から減ってきた
  • JILPT調査(東京都の25〜34歳)では、正社員になろうとした人の66.6%がなれた。ただし継続期間4年を境に、なれた割合が大きく下がる
  • 若年正社員の採用で企業が重視した点の上位は、意欲、コミュニケーション能力、マナー・社会常識
  • 既卒3年以内の新卒枠応募は事業主の努力義務。募集要項で確認する
  • 資格は目指す仕事に合わせて選び、就職活動と並行して取る
  • わかものハローワーク、ジョブ・カード、ハロートレーニングなどの公的支援は無料で使える。民間の就職支援サービスも併用できる

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出典

確認日:2026年10月18日。統計の数値、制度の要件、サービスの内容は変更・更新されることがあります。利用や手続きの前には、各公式サイトで最新の情報を確認してください。

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