既卒、第二新卒、フリーターから正社員を目指すときの選択肢のひとつに、株式会社UZUZ(ウズウズ)が運営する就職支援サービス「第二の就活」があります。この記事では、公式サイトのサービス紹介、よくある質問、利用規約、会社概要に書かれている内容を整理しました。あわせて、若者の就職に関する厚生労働省の公表資料も紹介しています。体験談ではなく、公開情報をまとめた記事です。
- 「第二の就活」は株式会社UZUZが運営する、20代の既卒・第二新卒・フリーター・ニート向けの就職支援サービス
- 利用規約第1条で職業安定法に基づく職業紹介と定められ、登録から入社までの支援は求職者無料
- 流れは会員登録、個別カウンセリング、履歴書添削・面接対策、企業面接、内定・入社、入社後フォローの6段階
- カウンセリングはビデオ通話と電話で受けられる。求人は首都圏・関西圏・名古屋・福岡が中心とFAQにある
- 申込には審査があり、断られた場合も理由は原則開示されない(規約第3条)
- 紹介を受けた企業へ無断で直接連絡して選考を受けることは禁止(規約第11条)
- 公的調査では、企業が若年正社員の採用で重視した点の上位は意欲やコミュニケーション能力。資格を取り終えるまで就職活動を待つ必要はない
第二の就活(UZUZ)とは
運営会社と対象者
「第二の就活」(daini2.co.jp)は、東京都新宿区に本社を置く株式会社UZUZの就職・転職サイトです。サービス紹介ページの表題は「第二新卒・既卒・フリーター・ニート 20代の就職を徹底サポート!」となっています。
対象者について、公式のよくある質問(Q01)には「20代の既卒・第二新卒・フリーター・ニートの方を中心にご利用いただいております」「20代の方であればどなたでもご登録いただけます」と書かれています。未成年の場合は、法定代理人の同意が必要です(利用規約第13条5項)。
職業紹介サービスであること
利用規約第1条(1)では、転職支援サービスは職業安定法に基づく職業紹介であると定めています。会社概要には「有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514」と記載があります。
取り扱う求人について、規約第1条(2)は「日本国内の全職種の求人を取り扱っております」としています。ストライキ中の企業や法令違反のある求人は紹介しない一方で、「違法でないことを保証するものではありません」とも書かれています(第1条(3))。
求職者が無料で使える理由
料金については、規約第1条(1)に「登録から入社までの転職支援サービスは全て無料です」とあります。FAQのQ02では「お金は一切かかりません」としたうえで、運営費用は「ご紹介している企業の採用費用によってまかなわれております」と説明しています。求職者ではなく、採用する企業側が費用を負担する仕組みです。
支援内容と利用の流れ
受けられる支援
サービス紹介ページに掲載されている支援は次のとおりです。
- 個別カウンセリング
- 履歴書添削・面接対策(「1回の選考につき約1時間」)
- 企業面接の日程調整・書類提出の代行
- 入社後フォロー(「期限に定めはありません」)
このほか、会社の紹介ページには「集団サポート(ウズウズカレッジ)」を無料で受けられるとの記載があります。
利用の6段階
- 会員登録:公式には「登録は簡単30秒!」とあります。
- 個別カウンセリング:来社しなくても、ビデオ通話と電話で受けられると案内されています。
- 履歴書添削・面接対策:応募書類の準備と面接の練習です。
- 企業面接:「日程調整や書類提出など、面倒な対応は全てお任せください」とあり、企業とのやり取りを担当者が代行します。
- 内定・入社
- 入社後フォロー:期限の定めはないと書かれています。
面談の方法と求人の地域
FAQのQ06では、サポートは「お電話・メール・LINE・オンライン面談などを中心に」行うとされています。遠方に住んでいても、オンラインで相談を進められる形です。
同じQ06には、求人は「首都圏・関西圏・名古屋・福岡の求人が中心」とも書かれています。規約上は国内全職種を扱うとしていますが、希望する勤務地がこれらの地域以外なら、最初の面談で求人の有無を確かめておくと安心です。
なお、申込フォームの選択肢には「在学中(※卒業予定・中退予定含む)」「卒業済み」があり、「海外在住(一時帰国含む)の方はご利用いただけません」との文言もあります。
申込はフォームから行います。
※本項には広告リンクを含みます
利用規約で確かめておきたい点
申し込む前に、利用規約(daini2.co.jp/terms/)で次の点を確認しておくと、利用中に戸惑うことが減ります。以下は規約の内容を整理したもので、法的助言ではありません。
申込には審査がある(第3条)
第3条2項・3項では、申込には審査があり、承認された場合にだけ申込が完了するとしています。不適切と判断した場合は、拒絶、停止、終了ができるとされ、その「判断の根拠もしくは理由の開示…は原則行わない」と書かれています。登録すれば必ず支援が始まるわけではありません。
連絡手段への同意(第6条)
第6条1項により、登録者は電話、SMS、メール、郵便などで連絡を受けることに同意したものとみなされます。また第10条1項2号では、サービス開始の通知から1か月連絡がない場合を、会社側が利用を終了できる事由のひとつに挙げています。
求人を選ぶ基準は伝えられない(第8条)
どの求人を紹介するかの照合について、第8条は「検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません」としています。
成功の保証はない(第9条・第14条)
第9条3項は、求職や転職、キャリアアップに必ず成功することを「何ら保証するものではありません」とし、第14条でも転職の実現は保証されないと定めています。
紹介企業へ無断で直接連絡しない(第11条)
第11条1項10号は、紹介を受けた企業へ当社の承諾なく直接連絡して選考を受ける行為を禁止事項に挙げています。気になる企業があっても、まず担当者を通すのが規約上のルールです。
労働条件は企業に直接確認する(第13条)
第13条4項では、労働条件は求人企業に直接確認したうえで労働契約を結ぶこととしています。内定時には、理論年収や入社時期の確認を会社が企業に行うことを登録者が許諾する、という定めもあります。
いつでも利用をやめられる(第17条)
第17条には「いつでも本サービスの利用を中止することができます」とあり、会社が指定する方法に従って手続きします。退会の具体的な手順は規約には書かれていないため、必要になったときは問い合わせ窓口(第23条、お客様相談センター、平日10:00〜18:00)に確認します。
- 審査があり、断られても理由は原則開示されない(第3条)
- 電話・SMS・メール・郵便での連絡に同意したものとみなされる(第6条)
- 求人照合の基準や理由は伝えられない(第8条)
- 就職・転職の成功は保証されない(第9条・第14条)
- 紹介企業へ無断で直接連絡して選考を受けるのは禁止(第11条)
- 労働条件は企業に直接確認して契約する(第13条)
- 利用はいつでも中止できる(第17条)
個人情報については、個人情報保護方針に「本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません」と書かれています。
運営会社の概要
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社UZUZ(UZUZ, Inc.) |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿3丁目11-20 オフィススクエアビル新宿3階 |
| その他の拠点 | 大阪オフィス(大阪市西区)、旭川オフィス(uzuz.jpに記載) |
| 設立 | 2012年2月22日 |
| 資本金 | 1,500万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡本 啓毅 |
| 許可 | 有料職業紹介事業許可 13-ユ-305514(会社概要に記載) |
| プライバシーマーク | 22000438(01)(uzuz.jpの会社概要に記載) |
| 問い合わせ | お客様相談センター TEL 03-5333-0802、平日10:00〜18:00 |
既卒・第二新卒の就職で知っておきたい公的な情報
卒業後3年以内は新卒枠で応募できるよう求める指針
若者雇用促進法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関する指針」では、事業主に対して、学校等の卒業者も新卒採用枠に応募できる募集条件を設け、その際は「卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること」としています。新規卒業予定者の募集では、できる限り年齢の上限を設けないことも求めています。
ただし、これは「措置を講ずるように努めること」とされた努力義務です。すべての企業が既卒者を新卒枠で受け付けているわけではないので、応募先ごとに募集要項を確認する必要があります。
企業が若年正社員の採用で重視した点
厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査」(令和6年9月25日公表)では、事業所が若年正社員の採用選考で重視した点を調べています(複数回答)。
| 重視した点 | 新規学卒者 | 中途採用者 |
|---|---|---|
| 職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神 | 79.3% | 72.7% |
| コミュニケーション能力 | 74.8% | 66.9% |
| マナー・社会常識 | 58.6% | 58.1% |
| 業務に役立つ職業経験・訓練経験 | 14.7% | 42.3% |
新卒・中途ともに意欲が最も高く、中途採用では職業経験・訓練経験が新卒より重視されています。同じ調査では、正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度が「ある」事業所は59.9%でした。
フリーター期間と正社員への移行
青少年雇用対策基本方針(令和3年)によると、フリーター数は令和2年に136万人でした。同じ方針には「フリーター期間が長くなるほど、正規雇用への移行が難しくなる傾向が見られる」とも書かれています。動き出す時期を先延ばしにしないことが、公的資料からも読み取れます。
無料で使える公的な就職支援
- わかものハローワーク・わかもの支援コーナー等:わかものハローワーク(全国21か所)、わかもの支援コーナー及びわかもの支援窓口(201か所)で、正社員就職を目指すおおむね35歳未満の若者に専門スタッフがマンツーマンで支援します。
- 新卒応援ハローワーク:学生や学校卒業後おおむね3年以内の人が対象で、担当者制の個別相談やセミナーがあります。全国56か所に設置されています。
- ハロートレーニング:仕事を探している人向けの無料の職業訓練です(テキスト代は自己負担)。雇用保険を受給できない人向けの求職者支援訓練では、要件を満たすと職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当 月額10万円)が受けられます。受講にはハローワークの受講あっせんが必要です。
- ジョブ・カード:厚生労働省が様式を定めたキャリア・プランシート、職務経歴シート、職業能力証明シートで、求職活動の整理に使えます。
資格を先に取るべきか
資格倉庫の読者から多い迷いが「資格を取ってから就職活動を始めたほうがいいのか」という点です。上で紹介した若年者雇用実態調査を見ると、企業が採用選考で重視した点の上位は意欲、コミュニケーション能力、マナー・社会常識でした。資格に関する項目も調査にありますが、公表された概況からはその割合を特定できなかったため、ここでは数字を挙げません。
少なくとも、資格がなければ正社員の選考に進めないという結果ではありません。一方で、フリーター期間が長くなるほど正規雇用への移行が難しくなる傾向も示されています。資格の勉強は就職活動と並行して進め、勉強中であることを面接で意欲として伝える、という順番が現実的です。
目指す職種によって役立つ資格は変わります。20代のフリーター・既卒から正社員を目指す人向けの資格は、20代フリーター・既卒から正社員を目指すときの資格の記事で整理しています。
公的支援と民間の就職支援の比較
| 項目 | わかものハローワーク等 | 新卒応援ハローワーク | 第二の就活(UZUZ) |
|---|---|---|---|
| 運営 | 国(厚生労働省) | 国(厚生労働省) | 株式会社UZUZ |
| 対象 | 正社員就職を目指すおおむね35歳未満 | 学生、卒業後おおむね3年以内 | 20代の既卒・第二新卒・フリーター・ニートが中心 |
| 費用 | 無料 | 無料 | 求職者は無料(規約第1条) |
| 相談の形 | 専門スタッフによるマンツーマン支援 | 担当者制の個別相談、セミナー | ビデオ通話・電話のカウンセリング、メール・LINEなど |
| 拠点・地域 | わかものハローワーク全国21か所、支援コーナー等201か所 | 全国56か所 | 求人は首都圏・関西圏・名古屋・福岡が中心(FAQ) |
| 利用前の確認 | 予約が必要な場合あり | 窓口ごとに案内を確認 | 申込に審査あり(規約第3条) |
公的支援と民間の職業紹介は、どちらか一方に絞る必要はありません。ただしUZUZの規約では、紹介された企業へ自分で直接連絡して選考を受けることが禁止されています。複数の窓口を使う場合は、どの企業をどこから紹介されたかを記録しておくと混乱を防げます。民間の支援を比べるときの見方は転職エージェントの選び方、求人サイトを併用したい人は第二新卒の転職サイトの選び方も参考になります。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 20代の既卒・第二新卒・フリーター・ニートで、正社員就職の進め方を相談したい人
- 履歴書添削や面接対策を、選考ごとに受けたい人
- 企業との日程調整や書類提出を任せたい人
- 来社せず、ビデオ通話や電話で相談したい人
- 首都圏・関西圏・名古屋・福岡での就職を考えている人
向いていない人
- 海外在住の人(申込フォームに一時帰国中も含め利用できないとの記載あり)
- 企業へ自分で直接応募して選考を進めたい人(紹介企業への無断の直接連絡は規約で禁止)
- 審査や求人選定の理由を詳しく知りたい人(規約上、原則開示されない)
- 上記の中心地域以外での勤務だけを希望する人(求人の有無を面談で確認する必要がある)
30代以上の扱いについては、公式の案内が「20代」向けとなっており、年齢の上限は確認できませんでした。おおむね35歳未満が対象のわかものハローワークも選択肢になります。
よくある質問
Q. 利用にお金はかかりますか?
求職者は無料です。規約第1条に「登録から入社までの転職支援サービスは全て無料です」とあり、FAQでは運営費用を紹介先企業の採用費用でまかなっていると説明しています。
Q. 来社しないと相談できませんか?
公式の利用の流れでは、来社しなくてもビデオ通話と電話で個別カウンセリングを受けられると案内されています。FAQでは電話、メール、LINE、オンライン面談などを中心にサポートするとしています。
Q. 地方に住んでいても使えますか?
オンラインや電話で相談できるため、住んでいる場所を問わず相談は進められます。ただし求人は首都圏・関西圏・名古屋・福岡が中心とFAQにあるため、地元での就職を希望する場合は面談で確認してください。海外在住の人は利用できません。
Q. 登録すれば必ず支援を受けられますか?
規約第3条により申込には審査があり、承認された場合に申込が完了します。断られた場合も、理由は原則として開示されません。
Q. 紹介された企業に自分で連絡してもいいですか?
当社の承諾なく直接連絡して選考を受ける行為は、規約第11条1項10号で禁止されています。質問や相談は担当者を通します。労働条件は、契約前に企業へ直接確認することが第13条で求められています。
Q. 途中でやめることはできますか?
規約第17条で、会社が指定する方法に従っていつでも利用を中止できると定められています。具体的な手順は規約に書かれていないため、お客様相談センターに確認します。
Q. 資格を取ってから相談したほうがいいですか?
厚生労働省の調査では、企業が若年正社員の採用で重視した点の上位は意欲やコミュニケーション能力でした。資格の勉強と就職活動は並行して進められます。
まとめ
第二の就活は、株式会社UZUZが運営する20代向けの就職支援サービスです。規約上は職業安定法に基づく職業紹介で、求職者は無料で利用できます。カウンセリングから入社後フォローまでの6段階で支援を受けられ、相談はビデオ通話や電話でも可能です。
一方で、申込には審査があり、理由は開示されないこと、紹介企業へ無断で直接連絡できないこと、成功は保証されないことは、利用前に知っておきたい点です。求人は大都市圏が中心なので、勤務地の希望がはっきりしている人は早めに確認しておきましょう。わかものハローワークなど無料の公的支援もあるため、自分に合う窓口を組み合わせて使うのもひとつの方法です。資格は必須ではないので、勉強と就職活動を同時に進めることをおすすめします。
出典
いずれも確認日は2026年10月18日です。
- 株式会社UZUZ「第二新卒・既卒・フリーター・ニート 20代の就職を徹底サポート!」(サービス紹介、FAQ Q01〜Q06) https://daini2.co.jp/uzuz-service-introduction/
- 株式会社UZUZ「利用規約」 https://daini2.co.jp/terms/
- 株式会社UZUZ「個人情報保護方針」 https://daini2.co.jp/?page_id=109798
- 株式会社UZUZ「会社概要」(第二の就活) https://daini2.co.jp/company/
- 株式会社UZUZ「会社概要」 https://uzuz.jp/company/
- 厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf
- 厚生労働省「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」(大阪労働局掲載) https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/002597148.pdf
- 厚生労働省 リーフレット「卒業後3年以内の既卒者は、「新卒枠」での応募受付を!」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000693889.pdf
- 厚生労働省「青少年雇用対策基本方針」(令和3年3月29日 厚生労働省告示第114号)
- 厚生労働省「ハローワーク」案内ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html
- 厚生労働省「ハロートレーニングについて知る」 https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/about/
- 厚生労働省「就職支援・給付金などについて知る」(ハロートレーニング) https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/support/
- 厚生労働省「ジョブ・カードを知る」 https://www.job-card.mhlw.go.jp/guidance/know