派遣社員から正社員になるための方法

派遣社員として働きながら、いずれは正社員として腰を据えて働きたいと考える人は多い。実際には「紹介予定派遣を利用する」「派遣先に直接雇用を打診する」「転職活動を並行して進める」という三つの道筋があり、それぞれ制度上の位置づけや進め方が異なる。この記事では、厚生労働省が公表している労働者派遣制度の資料をもとに、それぞれの仕組みと注意点、選び方のポイントに加えて、資格取得がそれぞれのルートでどう役立つかをまとめる。

派遣から正社員を目指すとはどういうことか

労働者派遣は、派遣元事業主に雇用された労働者が、派遣先企業の指揮命令を受けて働く雇用形態である。派遣先と派遣労働者との間には直接の雇用関係がないため、契約期間が終われば就業も終了するのが原則になる。これに対して正社員は、雇用契約の相手企業に直接雇用され、期間の定めなく働き続けられる立場を指す。派遣から正社員になるというのは、この「間接雇用」から「直接雇用」への切り替えを意味し、その切り替え方には主に三つのルートがある。

• 紹介予定派遣を利用し、一定の派遣期間を経て職業紹介を受け正社員として雇用される方法
• 通常の派遣就業を続けながら、派遣先企業に直接雇用への切り替えを打診する方法
• 派遣就業と並行して転職活動を行い、他企業の正社員求人に応募する方法

この三つは制度上の性質がまったく異なるため、混同せずに理解しておくことが、遠回りをしないための第一歩になる。

三つのルートを分解して理解する

紹介予定派遣の仕組み

紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が派遣の開始前または開始後に、派遣労働者と派遣先の双方に対して職業紹介を行う、またはその予定で行うものと厚生労働省は定義している。職業紹介を行うには、厚生労働大臣による許可または届出が別途必要になる。実際に一定期間その職場で働いたうえで、企業と労働者の双方が合意すれば直接雇用に切り替わるため、書類選考や短時間の面接だけでは分からない業務内容や職場の雰囲気を確かめられる点が特徴だ。

紹介予定派遣には、通常の労働者派遣にはない特例も認められている。通常の派遣では、派遣先企業が派遣労働者を指名する目的の行為、たとえば就業開始前の面接や履歴書の送付要求は原則として行えない。ところが紹介予定派遣に限り、派遣就業の開始前や期間中の求人条件の明示、求人・求職の意思確認、採用内定に加えて、こうした事前面接や履歴書送付も例外的に認められている。企業側が人物を見極めやすい制度設計になっているといえる。

一方で、派遣先が職業紹介を希望しなかった場合や、紹介を受けたのに雇用しなかった場合には、派遣先は派遣元事業主の求めに応じて理由を書面などで明示する義務がある。派遣労働者からの求めがあれば、派遣元を通じてその理由が本人にも伝えられる仕組みになっており、結果に納得しないまま終わることのないよう制度上の手当てがされている。また、紹介予定派遣によって雇い入れられた労働者について、派遣先は試用期間を設けないよう求められている点も、通常の中途採用とは異なる特徴である。

派遣先への直接雇用の打診

紹介予定派遣ではない通常の派遣就業であっても、派遣先企業での勤務実績をもとに、直接雇用への切り替えを打診できる場合がある。この場合、法律上の職業紹介の手続きを経るわけではなく、派遣先企業の採用方針や人員計画に左右される部分が大きい。正社員登用の実績が多い企業や、登用制度が明文化された求人を選ぶことが、実現の可能性を高める一つの材料になる。

厚生労働省が定める労働者派遣の期間制限も、このルートに関わってくる。同一の事業所で同一の派遣労働者を受け入れられる期間は、原則として3年が上限とされ、事業所単位・個人単位それぞれに制限が設けられている(いわゆる3年ルール)。派遣先での就業期間が一定の長さに達する見込みがある場合、派遣元事業主には、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用への転換といった雇用安定措置を講じることが労働者派遣法上求められている。制度の細かな適用条件は個々の契約状況によって異なるため、自分の場合にどの措置が該当するかは、派遣会社の担当者に確認しておくとよい。

転職活動を並行して進める

派遣就業を続けながら転職活動を行う方法は、紹介予定派遣や直接雇用の打診とは違い、派遣先以外の企業の正社員求人に応募する点が特徴になる。この場合、これまでの派遣先での業務経験を職務経歴としてどう伝えるかが選考の分かれ目になりやすい。担当した業務内容や身につけたスキルを具体的に棚卸しし、応募先の求める人物像に沿って言語化しておく準備が欠かせない。

契約・書面手続き上のルール

紹介予定派遣を行う場合には、労働者派遣契約、派遣元管理台帳、派遣先管理台帳のそれぞれに、紹介予定派遣に関する事項を記載することが厚生労働省の指針で定められている。派遣元事業主は、派遣労働者を雇い入れる際にも、その就業が紹介予定派遣に係るものである旨を明示し、就業条件明示書に必要な事項を記載しなければならない。求人票の表記だけでなく、契約書面の段階できちんと紹介予定派遣として扱われているかどうかは、あとからの認識違いを防ぐうえで確認しておきたい点である。

また、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする面接や書類選考にあたっては、直接採用の場合と同様に、年齢・性別・障害を理由とした差別的な取り扱いを行ってはならないとされている。紹介予定派遣は事前の見極めが認められている分、通常の採用選考に準じたルールが適用される点も押さえておく必要がある。

三つのルートの比較

ここまで見た三つの方法を、期間・雇用主・実現までの見通しやすさという観点で整理すると、次のようになる。

類似の仕組み・サービスとの違い

正社員を目指す手段としては、ほかにも人材紹介(転職エージェント)や、正社員登用前提と明記された求人での就業などがある。それぞれの立ち位置を整理しておく。

• 人材紹介(転職エージェント): 職業紹介事業者が求職者と求人企業を仲介する仕組みで、派遣就業を経由せず、選考を経てそのまま正社員として直接雇用される。紹介予定派遣のように事前に一定期間働いて確かめる過程は原則ない
• 正社員登用前提の派遣求人: 求人票に登用の意向や実績が明記されている場合でも、法律上は紹介予定派遣とは別の枠組みで運用されているケースがある。求人票の記載だけで判断せず、紹介予定派遣に該当するかどうかを派遣会社に確認しておくと誤解を防げる
• 通常の労働者派遣(登用の定めなし): 契約更新を重ねても、直接雇用への切り替えが制度として保証されているわけではない。3年ルールへの抵触時期を意識しておく必要がある

選び方と実践的なコツ

直接雇用への打診を軸にする場合は、日々の業務への取り組み方に加えて、派遣先の登用制度が明文化されているかどうかが大きな判断材料になる。制度がない企業に対して個別に打診するよりも、登用実績のある企業を最初から選ぶほうが、遠回りを避けやすい。

転職活動を並行させる場合は、派遣先での業務経験を職務経歴書にどう落とし込むかが選考通過の鍵になる。担当業務、扱った件数や規模、身につけたスキルを具体的な言葉で整理し、応募企業ごとに強調するポイントを調整しておきたい。

資格取得が派遣から正社員への転換に役立つ理由

三つのルートのいずれを選ぶ場合でも、業務に関連する資格を持っていることは、正社員としての採用を検討してもらうための材料になり得る。資格があれば必ず正社員になれるわけではないが、日々の勤務実績に加えて客観的な裏づけを示せる点で、判断を後押しする要素になる。

直接雇用のオファーを引き出しやすくする理由

派遣先が派遣社員を直接雇用するかどうかを決める際には、現場の評価だけでなく、人事部門や経営層への説明が必要になることが多い。資格は、専門性を第三者の基準で証明できるため、現場の担当者が社内で採用を提案するときの根拠として使いやすい。「仕事ぶりがよい」という主観的な評価に、客観的な裏づけが加わる形になる。

また、業務に必要な知識をすでに身につけていることは、採用後の教育にかかる時間や費用を抑えられることを意味する。企業にとって正社員の採用は長期的な投資であり、入社後すぐに戦力として期待できる人材であることを資格で示せれば、直接雇用に踏み切る理由を派遣先に提供できる。働きながら学習を続けて資格を取得したという事実そのものが、仕事への意欲や継続力を伝える材料にもなる。

ルートごとの資格の活かし方

紹介予定派遣の期間中に取得しやすい資格の考え方

紹介予定派遣の派遣期間は最長6か月であるため、その間に資格を取得して評価につなげたい場合は、資格の選び方に工夫がいる。目安になるのは次のような観点である。

• 試験日程が派遣期間内に収まること。年に1回や2回しか実施されない試験より、CBT方式などで随時受験できる資格のほうが計画を立てやすい
• 派遣先の業務に直結していること。学んだ内容をすぐに日々の業務で発揮できれば、資格の取得と勤務実績の両面で評価されやすい
• 働きながら確保できる学習時間で合格を目指せる難易度であること。無理な計画で本業の評価を落としては本末転倒になる

難易度の高い資格を目指す場合は、派遣期間中に合格まで届かなくても、学習を進めていること自体を伝えれば意欲の証明になる。派遣が始まる前から学習を始めておくのも一つの方法である。

職種別に評価されやすい資格の例

派遣から正社員を目指す際に評価されやすい資格は、職種によって異なる。代表的な例を整理する。

看護職のように、国家資格を持っていることが就業の前提になる職種もある。こうした職種では資格そのものよりも、派遣先で積んだ経験や専門分野の実績が正社員登用の判断材料になりやすい。

よくある質問

まとめ

派遣社員から正社員になる方法は一つではない。紹介予定派遣は最長6か月という期間の中で職業紹介を前提に働きながら見極められる制度であり、事前面接など通常の派遣にはない特例も認められている。派遣先への直接雇用の打診は、登用制度の有無や派遣先の採用方針に左右される部分が大きく、転職活動の並行は派遣先に限定せず選べる代わりに職務経歴の言語化が欠かせない。それぞれの制度上の違いを理解したうえで、自分の状況に合った方法を選び、業務に直結する資格で専門性を示す準備も並行させながら、正社員としてのキャリアを築いていきたい。

職種によっては、派遣や紹介予定派遣の求人が専門のサイトに集まっていることがあります。看護職はその代表で、長期派遣の求人を条件で絞って探せるスーパーナースのようなサービスもあります。

※本項には広告リンクを含みます

あわせて読みたい

• 看護師は派遣で働ける?労働者派遣法で医療関係業務が原則禁止される理由と、派遣が認められる場面
• 35歳以上の転職市場の考え方、若手との違いをどう埋めるか
• 中途採用と新卒採用、選考の違いを正しく理解する
• リファラル採用とは何か、仕組みとメリット・注意点
• 外資系企業への転職、日系企業との違いと考え方