SIerやSESでシステム開発に携わってきたエンジニアが、事業会社の情報システム部門、いわゆる社内SEへ移りたいと考える例は少なくありません。事務職や営業職として社内のシステムに触れるうちに、情シスの仕事に興味を持った人もいるはずです。そこで迷いやすいのが「転職前に何か資格を取っておくべきか」という点です。
この記事では、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)、厚生労働省、経済産業省とIPAのデジタルスキル標準の公開資料をもとに、社内SEへの転職で資格がどう位置づけられるかを整理しました。対象は、ITベンダーから事業会社への転職を考えているエンジニアと、IT未経験や事務職から情シスを目指す人です。
この記事の結論
- IPAの試験区分一覧で「国家資格」とされているのは情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)だけで、ITパスポートから高度試験までは知識・技能の水準を問う「国家試験」という位置づけ
- 社内SEの採用では、資格そのものより「何を任されてきたか」を説明できるかが問われる。資格はその説明を裏付ける材料として使うのが現実的
- ITベンダー出身なら応用情報や高度区分、未経験・事務職ならITパスポートから情報セキュリティマネジメント、セキュリティ担当を狙うなら情報処理安全確保支援士が候補になる
社内SEの仕事と、資格が見られる場面
社内SEは資格の名前ではなく、事業会社の中でITを担当する人を指す呼び名です。会社によって「情報システム部」「DX推進部」「IT企画」など部署名もさまざまで、任される範囲も一律ではありません。そのため、どの資格が必要かは求人ごとに決まり、応募条件や歓迎条件は求人票で確認するのが基本になります。
IPAの試験は「国家試験」と「国家資格」に分かれる
IPAの「試験区分一覧」では、ITパスポート試験(IP)、情報セキュリティマネジメント試験(SG)、基本情報技術者試験(FE)、応用情報技術者試験(AP)、高度試験、情報処理安全確保支援士試験(SC)が「国家試験」として並んでいます。そのうえで「国家資格」の欄にあるのは情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)だけです。
一覧の注釈には「情報処理安全確保支援士試験合格者は、所定の登録手続きを行うことで、国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の資格保持者となることができます。」とあります。つまり支援士試験に合格しただけでは国家資格の保持者にはならず、登録が必要です。それ以外の試験は、合格によって知識・技能の水準を示すものと考えると整理しやすくなります。
資格が話題になりやすい3つの場面
社内SEの仕事の中で、資格の知識が説明材料になりやすい場面を3つ挙げます。どれも会社によって比重が違うので、目安として読んでください。
- 非IT部門との調整:経理や営業など、ITが本業ではない部署の要望を聞き取り、システムの言葉に置き換える場面です。IPAはITパスポートを「ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験」と説明しており、この「通訳」の土台になる知識です。
- 情報セキュリティ:アカウント管理、社員向けの注意喚起、インシデント時の初動などです。情報セキュリティマネジメント試験は、IPAが「ITの安全な利活用を推進する者」を対象に置いている区分です。
- ベンダー管理:開発や運用を外部に委託する会社では、見積もりや提案を評価し、進捗を管理する側に回ります。ITベンダーで提案や開発を経験した人は、この場面で経験をそのまま生かせます。
公的データで見る社内IT人材の位置づけ
社内SEへの転職を考えるうえで、IT人材がどこに所属しているのか、求人がどの程度あるのかを公的データで見ておきます。
日本のIT人材の73.6%はIT企業に所属(2020年)
IPAは2023年3月16日のプレス発表で、情報処理・通信に携わる人材数の日米比較を公表しました。日本は2015年と2020年の国勢調査、米国は2015年と2021年の職業雇用統計がもとになっています。
| 項目 | 日本 | 米国 |
|---|---|---|
| 人材数 | 1,045,200人(2015年)→1,253,930人(2020年) | 4,195,110人(2015年)→4,981,090人(2021年) |
| IT企業に所属 | 73.6%(2020年) | 35.1%(2021年) |
| IT企業以外に所属 | 26.4%(2020年) | 64.9%(2021年) |
| 前回の割合 | IT企業72.0%対IT企業以外28.0%(2015年) | IT企業34.6%対IT企業以外65.4%(2015年) |
日本で「IT企業」として扱われたのは、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業です。事業会社などの「IT企業以外」に所属する人は26.4%で、人数にすると約33万人です(1,253,930人×26.4%、当サイト計算)。IPA自身も「日本のIT人材がIT企業に偏在している状況を示した結果は、これまで多くの報道や資料で引用されてきました」と書いています。
事業会社の社内SEは、おおむねこの「IT企業以外」の側で働くIT人材にあたります。ITベンダーから社内SEへ移ることは、多数派の側から少数派の側へ移ることでもあります。なお、この数字は2020年の国勢調査をもとにしたもので、より新しい同種の数値はこの記事では確認できていません。
情報処理・通信技術者の有効求人倍率
厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」の参考統計表から、情報処理・通信技術者の数字を抜き出しました。職業別の倍率は季節調整をしていない原数値です。
| 区分(令和8年8月) | 有効求人倍率 | 新規求人倍率 |
|---|---|---|
| 情報処理・通信技術者(常用、パート除く) | 1.48倍 | 3.13倍 |
| 職業計(常用、パート除く) | 1.17倍 | 2.06倍 |
| 専門的・技術的職業従事者(常用、パート除く) | 1.87倍 | 3.36倍 |
| 情報処理・通信技術者(常用、パート含む) | 1.33倍 | 2.88倍 |
| 職業計(常用、パート含む) | 1.06倍 | 1.98倍 |
パートを除く常用で見ると、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は1.48倍で、職業計の1.17倍を上回っています。ただし前年同月と比べると0.10ポイント下がっています。また、これはハローワークを通じた求人・求職だけの数字で、民間の転職エージェントや求人サイト経由の求人は含みません。社内SEに限った倍率でもないので、「IT系の職業全体の目安」として読むのが妥当です。
ITパスポートは非IT系企業の社会人が多く受けている
IPAの「令和7年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について」によると、令和7年度の年間応募者数は307,266人で、2年連続で30万人を超えました。社会人応募者を勤務先別に見ると、非IT系企業が179,995人、IT系企業が40,715人です(無職・その他・無記入を除く)。両者の合計に占める非IT系企業の割合は約81.6%、人数は約4.4倍です(当サイト計算)。
非IT系の内訳は、金融・保険業、不動産業が70,445人で最も多く、製造業27,866人、サービス業19,148人と続きます。業務別では「営業・販売(非IT関連)」が45,781人で最多で、「情報システム関連」も30,405人いました。ITパスポートが事業会社の社員や情報システム担当者に受けられていることを示す、公的な数字といえます。
試験の内容や勉強の進め方はITパスポート試験の解説記事にまとめています。
社内SEに関係するIPA試験の比較
令和7年度の合格率と、確認できた受験手数料を表にしました。合格率はIPAの表記どおり「合格者数÷受験者数」です。
| 試験 | 令和7年度の合格率 | 受験手数料 | 対象者のイメージ |
|---|---|---|---|
| ITパスポート(IP) | 48.6% | 7,500円(税込) | IT未経験・事務職。非IT部門の社員 |
| 情報セキュリティマネジメント(SG) | 70.0% | 公式サイトで確認 | 社内のセキュリティ管理を担う人 |
| 基本情報技術者(FE) | 38.3% | 公式サイトで確認 | ITの基礎を一通り押さえたい人 |
| 応用情報技術者(AP) | 23.4% | 7,500円(税込) | ベンダーでの実務経験がある人 |
| 高度試験(ST・SA・PM・NW・DB・ES・SM・AU) | 14.3%〜18.4%(区分により異なる) | 7,500円(税込) | 企画・管理・特定技術の専門性を示したい人 |
| 情報処理安全確保支援士(SC) | 20.7% | 7,500円(非課税) | セキュリティの専門職を目指す人 |
受験手数料のうち、ITパスポートはCBT試験のページ、AP・高度・SCは令和8年度の試験案内で確認した額です。コンビニで支払う場合は別に払込手数料187円がかかり、受領された受験手数料は返還されません。情報セキュリティマネジメントと基本情報技術者の手数料は、今回確認した範囲では額を確かめられなかったため、申込み前にIPAのページで確認してください。
高度試験の合格率は、令和7年度に実施された各区分の値です。ITストラテジスト15.0%、システムアーキテクト15.5%、ネットワークスペシャリスト17.8%、ITサービスマネージャ14.7%(以上は春期)、プロジェクトマネージャ14.3%、データベーススペシャリスト18.4%、エンベデッドシステムスペシャリスト15.3%、システム監査技術者16.1%(以上は秋期)でした。
令和8年度から試験方式が変わっている
応用情報、高度試験、情報処理安全確保支援士は、令和7年度まで紙の試験(PBT)でしたが、令和8年度はCBT方式で実施されています。APとSCは年2回(前期・後期)、ST・SA・NW・SMは前期、PM・DB・ES・AUは後期の年1回です。IP・SG・FEは以前から随時受験できるCBT方式です。
さらにIPAは「情報処理技術者試験は、2027年度からの新たな試験制度への見直しを検討しています。」と案内しています。数年がかりで学習計画を立てる場合は、制度の変更に注意が必要です。
各試験の詳細は、基本情報技術者試験の解説、応用情報技術者試験の解説、プロジェクトマネージャ試験のCBT化、ネットワークスペシャリスト試験の解説で扱っています。
情報処理安全確保支援士は「登録して維持する」資格
社内でセキュリティを担う立場を目指す場合、候補に挙がるのが情報処理安全確保支援士です。他の試験と違い、合格後の登録と、登録後の講習受講が前提になります。
登録者は26,424名、IT系の業種が多い
IPAの「情報処理安全確保支援士登録者について(2026年10月1日時点)」によると、登録者総数は26,424名、平均年齢は44.5歳です。業種別(現状調査票に基づく任意回答)では、情報処理・提供サービス業が35.9%、ソフトウェア業が22.6%で、合わせて58.5%です(当サイト計算)。製造業は2,186名(9.4%)、官公庁・公益団体は1,134名(4.9%)、金融・保険業・不動産業は930名(4.0%)でした。
登録者の多くはIT系の業種にいますが、製造業や金融など事業会社の多い業種にも登録者がいます。
登録と維持にかかる費用
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 9,000円(収入印紙) |
| 登録手数料 | 10,700円 |
| 登録の有効期限 | 登録日または更新日から3年 |
| オンライン講習 | 毎年受講。受講料20,000円(非課税) |
| 実践講習 | 3年に1回、IPAまたは民間事業者等が実施。IPAの講習には受講料8万円(非課税)のコースのほか、16万円(非課税)のコースもある |
| 更新手数料 | かからない |
新規登録時の負担は登録免許税と登録手数料で合計19,700円です(当サイト計算)。3年間の講習はオンライン講習3回と実践講習1回の計4回で、IPAの8万円のコースを選んだ場合、受講料は20,000円×3回+80,000円で140,000円になります(当サイト計算、コースにより異なる)。更新申請には、義務付けられた講習を全て修了しておく必要があります。根拠は情報処理の促進に関する法律第23条(講習の受講義務)です。
受講料を会社が負担するかどうかは会社によって違います。転職先の候補が決まったら、資格手当や講習費用の扱いを面接や内定後の条件確認で聞いておくと安心です。情報セキュリティマネジメント試験との違いは情報セキュリティマネジメントと支援士の比較、登録の流れは登録セキスペの解説を参照してください。
デジタルスキル標準(DSS)との関係
経済産業省とIPAは、個人の学習と企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準(DSS)」を策定しています。初版の公開は2022年12月で、2026年4月にバージョン2.0が公表されました。事業会社がDX人材を育てるときの物差しとして使われる資料なので、社内SEを目指す人も概要を知っておくと話が通じやすくなります。
- DXリテラシー標準(DSS-L):全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準
- DX推進スキル標準(DSS-P):DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準。ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、データマネジメント、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティの6類型
DSSのFAQには、試験との関係を扱った問いがあります。「ITパスポート試験合格者は、DSS-Lを満たした人材と言えますか?」に対し、IPAは合格のみでDSS-Lの全要件を網羅したとは断言できませんと答え、実務経験や継続的な学習も併せて重視するよう求めています。情報セキュリティマネジメント試験についても、合格だけで標準全体を満たすわけではないという趣旨です。
同じFAQでは、ITスキル標準(ITSS)をIT技術者育成の指標、UISSを「ユーザ企業における情報システム担当者育成の標準」と説明しています。DSS-PはITSS+のレベル4相当を想定しているとされています。資格は「入り口の知識があること」の証明で、DSSが描く人材像の全体ではない、と受け止めておくのが正確です。
立場別の試験の選び方
ITベンダー・SIer出身のエンジニア
開発や運用の経験がある人は、すでに実務で説明できる材料を持っています。資格を足すなら、応用情報か、目指すポジションに近い高度区分が候補になります。
- IT企画や経営との橋渡しを担いたい:ITストラテジスト(ITストラテジストへの道筋)
- ベンダー管理やプロジェクト推進を任されたい:プロジェクトマネージャ
- 社内インフラの設計・運用を担いたい:ネットワークスペシャリスト
面接では、資格名より「発注側の立場で何を判断できるか」を問われやすいはずです。受託側で見てきた見積もりや要件定義の苦労を、発注側でどう生かすかを話せるように準備しておくと、資格の価値も伝わりやすくなります。
IT未経験・事務職から目指す人
最初の一歩はITパスポートが現実的です。前述のとおり非IT系企業の社会人の応募が多く、社内のIT担当への異動や情シスのアシスタント職を目指す人にも向いています。次の段階として、社内でセキュリティ教育やアカウント管理に関わるなら情報セキュリティマネジメント、システムの仕組みまで理解したいなら基本情報技術者に進む流れが考えられます。
ただし、DSSのFAQが示すとおり、合格だけで実務力の証明にはなりません。今の職場でExcelのマクロや業務フローの改善、ITツールの導入窓口など、ITに関わった経験を言葉にできるよう整理しておくことが、資格と同じくらい効きます。未経験からの進め方は未経験からITエンジニアに転職する方法でも解説しています。
セキュリティ担当を狙う人
まず情報セキュリティマネジメントで管理側の基礎を固め、実務経験を積んでから情報処理安全確保支援士を目指す、という順序が考えられます。支援士は令和7年度の合格率が20.7%で、登録後は講習の受講義務と費用がかかります。取得後の維持まで見通してから受験を決めるほうが、途中で登録をやめるといった事態を避けられます。
公的機関とIT資格の関係に関心がある人は、デジタル庁とIT資格の関係も参考になります。
よくある失敗と注意点
- 資格の数で勝負しようとする:取得数を並べても、社内SEの仕事とのつながりが説明できなければ評価に結びつきにくくなります。1つの資格を選んだ理由を話せるほうが伝わります。
- 求人倍率を社内SEの倍率と読み違える:1.48倍は情報処理・通信技術者全体の、ハローワーク経由の原数値です。社内SE求人の競争率を示す数字ではありません。
- 支援士の維持費用を見落とす:登録時の19,700円に加え、毎年のオンライン講習と3年ごとの実践講習があります。
- 試験制度の変更を確認しない:令和8年度からAP・高度・SCがCBT方式になり、2027年度からの制度見直しも検討されています。申込み前に最新の案内を確認してください。
社内SEの求人を探すときの相談先
社内SEの求人は、同じ「情報システム部門」でも会社によって役割の幅が大きく違います。一般の求人サイトに加え、社内SEに絞った転職サービスを使うのも一つの方法です。
その一つが「社内SE転職ナビ」です。運営するアイムファクトリー株式会社の公式サイトでは、事業会社の社内SE・情報システム部門に特化した転職メディアと説明されています。同社の会社概要には人材紹介事業の番号として「13-ユ-303606」が記載されており、有料職業紹介事業のページには、求職者について「求職受付の際、手数料は一切申し受けません。」とあります。この番号は当サイトでは公的なデータベースと照合していないため、気になる人は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べてみてください。
※本項には広告リンクを含みます
サービスの内容は社内SE転職ナビの紹介記事で詳しく扱っています。エージェント選び全般については転職エージェントの選び方も参考にしてください。
よくある質問
資格がないと社内SEには応募できませんか
応募条件は求人ごとに決まります。IPAの試験区分一覧で国家資格とされているのは情報処理安全確保支援士だけで、他は知識・技能の水準を問う国家試験です。必須か歓迎かは求人票で確認してください。
ITベンダー出身なら基本情報は取っておくべきですか
必須ではありません。開発経験がある人は、基本情報を飛ばして応用情報から受ける選択もあります。どちらを受けるかは、試験範囲と自分の経験を見比べて決めてください。
ITパスポートは社内SEの転職で意味がありますか
未経験からIT部門を目指す場合の基礎知識の証明として使えます。令和7年度の社会人応募者は非IT系企業が179,995人とIT系企業の40,715人を大きく上回り、業務別でも情報システム関連の応募者が30,405人いました。一方で、IPAはDSSのFAQで、合格のみでDSS-Lの全要件を網羅したとは断言できないとしています。
情報処理安全確保支援士は登録しないと意味がありませんか
試験の合格自体は実績になりますが、国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の保持者になるには登録が必要です。登録すると3年ごとの更新と毎年の講習受講が求められるので、費用と時間を見込んで判断してください。
応用情報や高度試験はいつ受けられますか
令和8年度はCBT方式で、応用情報と支援士は前期・後期の年2回、ST・SA・NW・SMは前期、PM・DB・ES・AUは後期の年1回です。日程はIPAのスケジュールページで確認してください。
社内SEの求人は多いのですか
社内SEに限った公的な求人倍率は、この記事では確認できていません。参考として、令和8年8月の情報処理・通信技術者の有効求人倍率(常用、パート除く)は1.48倍で、職業計の1.17倍を上回っていました。ハローワーク経由の数字で、民間の求人は含みません。
まとめ
- IPAの試験で国家資格とされるのは登録セキスペだけ。それ以外の試験は知識・技能の水準を示す国家試験
- 日本のIT人材は2020年時点で73.6%がIT企業、26.4%がIT企業以外に所属。社内SEは少数派の側で働く
- ITパスポートは令和7年度、非IT系企業の社会人応募者が179,995人で、事業会社でも広く受けられている
- ベンダー出身は応用情報や高度区分、未経験・事務職はITパスポートから、セキュリティ志望は支援士を検討
- どの資格も合格だけで実務力の証明にはならない。経験を説明する材料として組み合わせる
当サイトの運営方針や記事の作り方は運営者情報に掲載しています。
あわせて読みたい
- テックゴーとは?MyVisionが運営するITエンジニア向け転職支援の流れと、規約で確かめたいこと
- 社内SE転職ナビの紹介記事
- 応用情報技術者試験の解説
- 情報セキュリティマネジメントと情報処理安全確保支援士の比較
- ITストラテジストへの道筋
- 未経験からITエンジニアに転職する方法
出典
- IPA 試験区分一覧
- IPA 統計資料 令和7年度試験 全試験区分版
- IPA 推移表(平成21年度春期以降、xlsx)
- IPA スケジュール、手数料など
- IPA 令和8年度前期試験案内
- IPA ITパスポート試験 試験概要
- IPA 令和7年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について
- IPA 情報処理安全確保支援士登録者について(2026年10月1日時点)
- IPA 情報処理安全確保支援士 新規登録申請
- IPA 登録セキスペ 更新について
- IPA 講習の目的と概要
- IPA IPAが行う実践講習
- IPA プレス発表 情報処理・通信に携わる人材数の日米比較を追加し、「DX白書2023」印刷書籍版PDFを公開(2023年3月16日)
- 厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年8月分)について
- 厚生労働省 一般職業紹介状況 参考統計表(令和8年8月分、PDF)
- 経済産業省・IPA デジタルスキル標準(DSS)策定の背景・目的
- IPA DX推進スキル標準(DSS-P)概要
- IPA DXリテラシー標準(DSS-L)概要
- アイムファクトリー株式会社 会社概要
- アイムファクトリー株式会社 有料職業紹介事業
- アイムファクトリー株式会社 求職者の方へ
確認日:2026年10月18日。試験の実施方式、受験手数料、登録・講習の費用、統計の数値は変更・更新されることがあります。申込みや手続きの前には、各公式サイトで最新の情報を確認してください。