経営者の高齢化に伴い、後継者不在による廃業リスクは中小企業の課題として長く指摘されてきた。こうした背景から、事業承継の支援に特化した民間資格である事業承継士が、税理士や中小企業診断士などの専門家を中心に取得が進んでいる分野として注目されている。この記事では、事業承継士の実施団体、受講対象者、講座内容と認定要件、費用、他の関連資格・公的支援機関との違い、取得を検討する際のポイントまでをまとめて解説する。
事業承継士とは
事業承継士は、経営権の引き継ぎだけでなく、株式の移転方法、後継者育成、金融機関との調整など、事業承継にまつわる幅広い実務知識を体系的に学ぶことを目的とした民間資格である。事業承継センター株式会社が運営する養成講座を修了し、一般社団法人事業承継協会が実施する認定試験に合格した者に付与される仕組みになっている。
この資格の特徴は、単独の就職資格ではなく、既に士業として独立している人が専門分野を掛け合わせる形で取得するケースが多い点にある。事業承継計画の策定から実行支援まで、複数年にわたる伴走型の関わり方を前提にしている点も特徴で、単発の相談業務とは異なる関係構築力が求められる。
資格が対象とする業務範囲
事業承継の実務は法務・税務・金融が複雑に絡み合うため、事業承継士は特定の分野に閉じない横断的な知識を扱う。単発の相続対策や節税対策だけを切り出して扱うのではなく、経営理念やノウハウ、取引先との関係、従業員との信頼関係といった、数値化しにくい要素まで含めて「会社を丸ごと引き継ぐ」視点を持つ点が、この資格が掲げる考え方の軸になっている。具体的には次のような領域が講座・試験の対象になっている。
株式・経営権の承継
自社株式の評価や移転方法、経営権の分散を防ぐための対策など、承継の根幹に関わる法務・財務知識を扱う。
後継者育成・組織づくり
親族内承継・従業員承継のいずれであっても、後継者の育成計画や社内体制の整備が承継の成否を左右するため、講座では育成プロセスの設計も扱われる。
金融機関・第三者承継(M&A)との調整
後継者不在の場合の第三者への譲渡(M&A)の判断基準や、資金調達に関わる金融機関との調整も範囲に含まれる。承継センターの実績として「10年間3000件超の案件」に基づくノウハウが講座に反映されているとされる。
受講資格と取得までの流れ
事業承継士の講座は、誰でも受講できるわけではない。中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士等の国家資格保有者、またはそれと同等の知識・実務経験を持つ者が受講対象とされている。この条件から、既に専門分野を持つ実務家が、事業承継という切り口で専門性を広げるために取得する資格という位置づけが読み取れる。
取得までの流れは次のとおりである。
- 事業承継センターが実施する養成講座(全30時間)を受講する
- 講座出席率75%以上を満たし、認定試験の受験資格を得る
- 認定試験(テキストおよび関連内容から選択式・記述式の混合方式)で60点以上を取得する
- 一般社団法人事業承継協会へ入会し、正式に事業承継士として登録される
講座カリキュラムの内容
養成講座は全30時間で構成され、法務・税務・財務にとどまらず、ヒアリングや課題発見の技術、ケーススタディまで含む実践的な内容になっている。主な項目は次のとおりである。
| 項目 | 時間数の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 事業承継概論 | 2時間 | 事業承継の全体像と社会的背景 |
| ヒアリング・状況分析・課題発見 | 3.5時間 | 経営者・後継者からの情報整理と課題の可視化 |
| 株式と経営権 | 2時間 | 自社株評価・経営権移転の実務 |
| 後継者育成方法 | 2時間 | 後継者教育・組織体制の設計 |
| ケーススタディ | 6時間 | 実際の承継事例に基づく演習 |
| M&Aの判断基準 | 1時間 | 第三者承継を選択する際の考え方 |
| その他法務・税務関連 | 残り時間 | 相続・税務・金融など周辺知識 |
費用の目安
受講・取得にかかる費用は次のとおりである。金額は税込表記の情報に基づく。
- 養成講座受講料:330,000円(早期申込割引やガイダンスセミナー参加による割引制度あり)
- 認定試験受験料:9,900円
- 協会入会金:11,000円
- 年会費:11,000円(3年ごとに更新料5,500円)
他の関連資格・支援機関との違い
事業承継に関わる資格・支援の仕組みは複数あるため、性格の違いを整理しておくと検討しやすくなる。
| 名称 | 性格 | 実施・運営主体 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 事業承継士 | 民間資格 | 事業承継センター(講座)/一般社団法人事業承継協会(認定) | 士業有資格者が事業承継の全プロセスを統合管理する専門家として取得 |
| 事業承継プランナー | 民間資格 | 一般社団法人事業承継協会 | 基礎知識をもとに必要な専門支援を見極める入門的な役割 |
| 事業承継アドバイザー | 民間資格 | 一般社団法人金融検定協会 | 主に金融機関職員向けに基礎知識を学ぶ資格 |
| M&Aエキスパート | 民間資格 | 一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい) | 段階的にM&A実務を学べる資格体系 |
| 中小企業診断士 | 国家資格 | 経済産業省所管、試験は中小企業診断協会等が担う | 経営全般に関するコンサルティングの国家資格 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 公的支援機関 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構(全国の地域本部) | 親族内承継・第三者承継・後継者人材バンクなど公的な無料相談窓口 |
特に事業承継・引継ぎ支援センターは公的機関による無料相談の窓口であり、事業承継士のような民間資格とは役割が異なる。中小企業の経営者が最初の相談先として公的窓口を利用し、その後の実務を事業承継士のような専門家に依頼するという流れも想定される。事業承継プランナーは同じ協会が認定する資格だが、事業承継士が実務全体を統合管理する立場であるのに対し、プランナーは基礎知識をもとに必要な専門支援を見極める役割とされ、位置づけが異なる。
取得を検討する際の実践的なポイント
- 受講対象が国家資格保有者等に限定されているため、自分の保有資格が要件を満たすか事前に確認する。
- 受講料が数十万円規模になるため、取得後にどの業務でどう活かすか(既存業務への付加価値か、新規分野の開拓か)を先に整理しておく。
- 事業承継は複数年にわたる伴走支援が前提になるため、単発相談型の業務モデルとは異なる関わり方になる点を理解しておく。
- 地域の商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら活動する専門家も多く、資格取得後のネットワークづくりも実務上重要になる。
取得を検討する際は、自分がすでに持っている専門資格(税理士、中小企業診断士、金融機関での経験など)と事業承継士の知識がどう組み合わさるかを具体的にイメージしておくと、講座で得た知識を実務に落とし込みやすくなる。
一般社団法人事業承継協会は本部のほか、大阪支部や埼玉支部など地域単位の支部を設けて活動しており、事業承継士の資格者が各地の商工会議所や地域金融機関と連携しながら地元の中小企業を支援する動きも見られる。都市部だけでなく、地方の後継者不在企業への対応を見据えた活動が広がっている点も、この資格の特徴として押さえておきたい。
よくある質問
Q. 事業承継士は誰でも受講できますか。
受講できるのは中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など国家資格保有者、またはそれと同等の知識・実務経験を持つ人に限定されている。国家資格を持たない人がいきなり受講することは想定されていない。
Q. 講座はどのくらいの期間・時間で修了しますか。
養成講座は全30時間で構成されており、出席率75%以上を満たすことで認定試験の受験資格が得られる。
Q. 認定試験の内容はどのようなものですか。
講座で使用したテキストおよび関連内容から、選択式と記述式を組み合わせた形式で出題され、60点以上の取得が合格の目安とされている。
Q. 費用はどのくらいかかりますか。
養成講座受講料が330,000円、認定試験受験料が9,900円、協会入会金が11,000円、年会費が11,000円(3年ごとに更新料5,500円)という情報がある。早期申込割引などの制度もあるため、詳細は主催団体の最新案内を確認したい。
Q. 事業承継士を取得すると独占的にできる業務はありますか。
登記や税務申告、訴訟代理など法律で定められた独占業務を新たに行えるようになるわけではない。あくまで事業承継の全体を統合・調整する専門知識を証明する民間資格であり、個別の法律行為は司法書士や税理士など該当する国家資格者が担う。
Q. 中小企業診断士とはどう違いますか。
中小企業診断士は経営全般を対象とする国家資格であるのに対し、事業承継士は事業承継という特定テーマに特化した民間資格である。中小企業診断士が事業承継士を追加取得し、専門性を掛け合わせて活動する例も見られる。
Q. 事業承継・引継ぎ支援センターとの違いは何ですか。
事業承継・引継ぎ支援センターは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する公的な無料相談窓口であり、事業承継士のような民間資格とは異なる仕組みである。経営者がまず公的窓口に相談し、その後の実務を事業承継士などの専門家に依頼する流れも考えられる。
Q. 事業承継プランナーとの違いは何ですか。
どちらも一般社団法人事業承継協会が関わる資格だが、事業承継プランナーは基礎知識をもとに必要な専門支援を見極める役割、事業承継士は事業承継に関する業務を全体的に管理する役割とされ、担う範囲が異なる。
Q. 取得後はどのように活動するのですか。
既に独立している税理士や中小企業診断士などが、既存の顧問業務に事業承継支援を付加価値として組み込む形で活動する例が多い。地域の商工会議所や公的支援機関と連携しながら活動する専門家も見られる。
Q. 更新や資格の有効期限はありますか。
協会入会後は年会費が必要で、3年ごとに更新料が発生する仕組みになっている。制度の詳細は変更されることがあるため、最新の案内を確認する必要がある。
Q. 転職やキャリア形成にも活かせますか。
受講対象が国家資格保有者等に限定されているため、転職を目的とした入門資格というよりも、既に専門性を持つ実務家がキャリアの幅を広げる手段として位置づけられている。
Q. 金融機関の職員でも取得できますか。
受講対象の要件を満たす国家資格を持つ場合や、同等の知識・実務経験があると認められる場合は対象になり得る。金融機関で事業性評価に携わってきた人が、顧客企業への提案力強化を目的に取得する例も見られる。
Q. 事業承継士の資格者は全国にどのくらいいますか。
具体的な有資格者数は公式サイト上で常時公表されているわけではなく、本記事執筆時点では正確な人数は非公表として扱う。ただし本部のほかに大阪支部・埼玉支部など地域支部が設けられており、全国各地で活動する資格者がいることは確認できる。
まとめ
事業承継士は、後継者不在という中小企業の構造的な課題に対応するために設けられた民間資格であり、税理士や中小企業診断士など既存の国家資格保有者が専門性を横断的に広げる目的で取得するケースが中心になっている。株式・経営権の承継から後継者育成、金融機関との調整まで扱う範囲は幅広く、事業承継・引継ぎ支援センターのような公的窓口や、事業承継プランナー・事業承継アドバイザーといった類似の民間資格とは役割が異なる。取得を検討する際は、自分の保有資格が受講要件を満たすか、費用に見合う活用イメージを描けるかを事前に整理しておくことが重要である。
この記事の情報は、事業承継センター株式会社の養成講座案内と一般社団法人事業承継協会の認定試験・入会案内を2026年9月28日に確認して整理しました。有資格者数は公式サイト上で常時公表されておらず確認できませんでした。受講・入会の前に必ず主催団体の最新の案内をご確認ください。