国家資格キャリアコンサルタントを実務経験なしで目指す場合、受験資格を得る道は、厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了することです。ただ、認定講習は実施機関ごとに形態も期間も料金も違い、教育訓練給付金の「最大80%」という表示も、条件を読まないと受け取れる額を見誤ります。
この記事では、講習を選ぶ基準を6つ示し、具体例として株式会社リカレントの2講座の要項を表で比べたうえで、給付金の条件と試験日程からの逆算を整理します。資格そのものの概要や試験の合格率、登録費用はキャリアコンサルタント資格の解説記事で扱っています。
- 受験資格の1つが「厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者」。講習は厚生労働省の「キャリアコンサルタント講習検索サイト」で講習区分「養成」を選ぶと探せる
- 講習を比べる軸は、形態(通学・通信・併用)、期間と試験日程、受講料・教材費・入会金を足した総額、給付金の対象か、試験対策の中身、相談窓口の6つ
- リカレントの例では、通学講座が6ヶ月・税込合計499,400円、ライブ通信講座が最短4ヶ月・税込合計398,200円(合計は当サイトの計算)
- 専門実践教育訓練給付金の基本は50%。資格取得と雇用の条件で70%、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合に80%になる。受講段階で受け取れるのは50%の部分
- 給付金を使うなら、受講開始前にハローワークで支給要件照会を受けておく
この記事は公開情報の整理であり、法的・金銭的な助言ではありません。給付金を受け取れるかどうかは個人の雇用保険の加入状況で変わるため、受講前にハローワークで確かめることを前提に読んでください。
受験資格と養成講習の位置づけ
厚生労働省の「キャリアコンサルタントになりたい方へ」では、キャリアコンサルタント試験の受験資格を次のいずれかとしています。
- 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者
- 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する者
- 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者
- 上記の項目と同等以上の能力を有する者
実務経験のルートには細かい基準があります。支援の対象が労働者(就業中の人のほか、求職者や学卒就職希望者を含む)であること、相談の内容が職業の選択などに関するものであること、一対一かそれに準ずる形(概ね6名以内の少人数グループワークの運営など)であることが求められ、情報提供にとどまるものや、授業・訓練の運営そのものは含まれないと説明されています。相談業務の経験がない人は、認定講習を修了するルートで計画を立てることになります。
認定講習の探し方
同じページでは、「キャリアコンサルタント講習検索サイト」で講習区分の「養成」を選ぶと、受験要件を満たす講習を検索できると案内しています。一覧をまとめた「養成講習一覧」のPDFも公開されています。受験資格につながるのは認定を受けた講習の修了なので、申し込む講座が検索サイトの「養成」区分に載っているかを最初に見ておきます。
「通学」と「通信」の意味
厚生労働省のページでは、講習の形態を次のように分けています。
- 通信:動画などを自分のペースで受講する形
- 通学:リアルタイムの授業(オンラインを含む)
- 通信とオンライン、または通信と通学を組み合わせた講習もある
自宅から参加する授業でも、リアルタイムなら「通学」に分類されます。「オンライン講座」という呼び方だけでは、決まった時間に参加するのか録画を見るのかは判断できません。また、検索サイトに載っている受講料の基本料金は会員価格やサービス価格ではなく、料金設定は機関ごとに様々だとされています。形態の詳細や申込は各実施機関のサイトで確認するよう案内されています。
養成講習を選ぶ6つの基準
この記事では次の6つを選定基準にしています。表の上から順に当てはめると候補を絞りやすくなります。
| 基準 | 見るところ |
|---|---|
| 1 形態 | 通学(教室・リアルタイムのオンライン)か、通信か、併用か。演習だけ会場に通う形もある |
| 2 期間と試験日程 | 修了までの期間と開講日。目標の試験回に修了が間に合うか |
| 3 総費用 | 受講料・教材費・入会金を足した税込の総額。別コースの費用も分けて見る |
| 4 給付金の対象か | 教育訓練給付制度の指定講座か、どの給付(専門実践など)か、指定の期間 |
| 5 試験対策の中身 | 学科・論述・面接それぞれへの対策の時間、修了後の復習手段、保証制度の条件 |
| 6 相談窓口 | 質問の受付方法と期間、担任制の有無、申込前の説明会や体験の有無 |
形態・期間・費用の見方
勤務の時間が読めない人は、通信寄りの講座が候補になります。ただし相談の実技を練習する演習は、通信中心の講座でも会場で行う例があるため、演習の日程と会場の場所は申込前に見ておきます。期間は、目標とする試験回の試験日と講座の修了予定日を並べ、修了が先に来るかで判断します。費用は、受講料・教材費・入会金が別々の行に書かれている講座があるので(後で紹介するリカレントの要項もこの形です)、3つを税込でそろえて合計してから比べます。
給付金・試験対策・相談窓口の見方
給付金は、講座が教育訓練給付の指定を受けていることと、本人が雇用保険の条件を満たしていることの両方が要ります。講座側は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」、本人側はハローワークの支給要件照会で確かめられます。試験対策は、厚生労働省が示す試験科目(関係法令、キャリアコンサルティングの理論・実務・社会的意義、倫理と行動)と照らし、学科と論述・面接の対策にそれぞれ何時間あてているかを見ます。相談窓口は、質問の出し先と受付期間、担任の有無を見ます。
同じ「養成講座」という名前でも、厚生労働大臣の認定を受けた講習でなければ受験資格にはつながりません。比較の前に、候補の講座が講習検索サイトの「養成」区分に載っているかを確かめてください。
具体例 リカレントの通学講座とライブ通信講座
具体例として、株式会社リカレント(本社 東京都新宿区、2000年設立)が運営するリカレントキャリアデザインスクールの講座を取り上げます。公式サイトでは、同社を厚生労働大臣認定講習の実施機関と案内しており、2003年に同スクールを開校したと記載しています。キャリアコンサルタント養成の講座は、通学講座とライブ通信講座の2つです。ほかの実施機関の講座も、先に挙げた講習検索サイトで同じ基準を当てはめて比べてください。
| 項目 | 通学講座 | ライブ通信講座 |
|---|---|---|
| 講座名 | キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習) | キャリアコンサルタント養成ライブ通信講座(厚生労働大臣認定講習) |
| 受講の形 | 教室受講クラスと、リアルタイムのオンライン受講クラス | 講義は通学コースの収録映像を在宅で視聴、演習(応用実習)は全国のスクーリング会場に通学 |
| 期間 | 6ヶ月(全60回、総時間数150時間) | 最短4ヶ月 |
| 受講料 | 398,000円(税込437,800円) | 328,000円(税込360,800円) |
| 教材費 | 26,000円(税込28,600円) | 14,000円(税込15,400円) |
| 入会金 | 30,000円(税込33,000円) | 20,000円(税込22,000円) |
| 税込合計(当サイトの計算) | 499,400円 | 398,200円 |
| 教育訓練給付 | 専門実践の指定講座と記載 | 専門実践の指定講座と記載 |
| サポート | 修了後も試験日まで映像を見られる「リカレントオンライン」(対象コースのみ・無料) | クラス担任制、メールでの質問を24時間受付(サポート期間内)、添削問題3回 |
総時間数150時間はリカレント公式の記載で、厚生労働省のページでは講習の時間数を確認できませんでした。ほかの機関とは各機関の要項の時間数で比べてください。
通学講座のカリキュラム内訳
通学講座の150時間は、公式サイトで次のように分けられています。
| 教科 | 時間 | 回 | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 基礎理論 | 50時間 | 第1〜20回 | 2〜3ヶ月 |
| 応用実習 | 60時間 | 第21〜44回 | 2〜3ヶ月 |
| 学科理論マスター | 15時間 | 第45〜50回 | 1〜2ヶ月 |
| 実技論述マスター | 10時間 | 第51〜54回 | 約1ヶ月 |
| 総まとめ | 15時間 | 第55〜60回 | 1〜2日 |
最も時間が長いのは応用実習の60時間で、全体の4割にあたります(当サイトの計算)。学科対策の学科理論マスターと、論述対策の実技論述マスターは合わせて25時間です。修了後は、基礎理論全20回・学科理論マスター全6回・実技論述マスター全4回の映像を、試験日まで何度でも見られると案内されています。公式サイトには「80%以上が初心者からスタート」との記載もあります。
ライブ通信講座の進み方
ライブ通信講座の講義は、通学コースの授業を収録した映像です。通学の授業は1回75分ですが、映像では約5〜15分に分けているため、短い空き時間にも進められます。一方で応用実習は全国のスクーリング会場へ通う形なので、在宅だけでは完結しません。
合格保証制度の中身
通学講座の要項では、学科試験対策に合格保証制度が適用されるとしています。内容は、合格保証制度付きの教科(学科理論マスター)を受講して本試験に不合格だった場合に、翌期開講の対象教科の受講料を免除するというものです。条件は出席率80%以上で、再登録料6,000円(税込6,600円)がかかります。公式サイトは、この制度が「合格そのものを保証するものではない」と明記しています。
ライブ通信講座に同じ制度があるかは、公式サイトで確かめてください。
実績の参考として、公式サイトには年間合格者数の推移が「リカレント調べ」として載っており、2024年は1,732名と記載されています。受講者数は公表されていないため、この数字から合格の割合は計算できません。
希望者向けの実技試験面接対策コースや、カウンセリング入門コース(10時間・税込44,000円、教材費2,200円)は別のコースで、上の合計額には含まれません。
※本項には広告リンクを含みます
費用と教育訓練給付金の読み方
リカレントの2講座はどちらも、教育訓練給付制度の専門実践教育訓練の指定講座と公式サイトに記載されています。ハローワークの案内をもとに、専門実践の給付がどの段階で何%になるのかを整理します。
50%・70%・80%の3段階
| 給付率 | 条件 | 年間上限 |
|---|---|---|
| 50% | 受講者が支払った教育訓練経費に対し、受講中・修了で支給 | 40万円 |
| 70% | 修了後に目標の資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合(雇用されたまま受講して資格を取得した場合も含む) | 56万円 |
| 80% | さらに、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合 | 64万円 |
給付は最大3年、上限192万円です。令和6年10月1日より前に受講を始めていた場合は、賃金上昇による追加の支給はありません。
表のとおり、「最大80%」は賃金が5%以上上がった場合だけに当てはまる率です。資格を取っても賃金が変わらなければ70%、資格を取らなければ50%で止まります。
給付を受けられる人
- 雇用保険の一般被保険者等で、受講開始日に雇用保険の加入期間が3年以上ある人
- 離職した人は、資格喪失日(離職日の翌日)から受講開始日まで1年以内で、加入期間が3年以上ある人
- どちらの場合も、教育訓練給付金を初めて受け取る人は加入期間2年以上で対象になる
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある人は対象外
ハローワークの支給要件照会では、受講開始(予定)日の時点での受給資格と、講座の指定の有無を確認できます。専門実践の申請手順も、照会のときにあわせてハローワークで確かめてください。
リカレントの2講座に給付率を当てはめた場合(当サイトの計算)
次の表は、税込合計に各給付率を掛けた当サイトの計算です。いずれも年間上限の範囲内に収まります。実際の支給額は、ハローワークが認める教育訓練経費をもとに決まります。
| 項目 | 通学講座(税込合計499,400円) | ライブ通信講座(税込合計398,200円) |
|---|---|---|
| 50%の場合の給付額 | 249,700円 | 199,100円 |
| 50%の場合の自己負担 | 249,700円 | 199,100円 |
| 70%の場合の給付額 | 349,580円 | 278,740円 |
| 70%の場合の自己負担 | 149,820円 | 119,460円 |
| 80%の場合の給付額 | 399,520円 | 318,560円 |
| 80%の場合の自己負担 | 99,880円 | 79,640円 |
ライブ通信講座については、公式サイトにも給付の試算があります。学費計(受講料・教材費・入会金の合計)362,000円(税込398,200円)に対し、教育訓練給付金は最大318,560円。内訳は受講終了時199,100円(50%)、資格取得・就職決定時79,640円(20%)、賃金要件を満たせた場合39,820円(10%)で、自己負担額は72,400円(税込79,640円)と示されています。
公式の試算にある自己負担額79,640円(税込)は、80%まで支給された場合に残る金額です。受講段階で受け取れるのは50%の部分です。給付は受講者が支払った教育訓練経費に対して支給される仕組みなので、資格を取り、雇用や賃金の条件がそろうまでは、手元から出ていく額は通学講座で249,700円、ライブ通信講座で199,100円と見ておくと、資金計画が狂いにくくなります(当サイトの計算)。
試験日程から逆算するスケジュール例
厚生労働省のページに載っている試験日程(学科・論述)は次のとおりです。実技の面接は、各回の前後に登録試験機関ごとの複数日で行われます。
| 年度 | 回 | 学科・論述の試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 第32回 | 令和8年7月5日 |
| 第33回 | 令和8年11月1日 | |
| 第34回 | 令和9年3月7日 | |
| 令和9年度 | 第35回 | 令和9年7月4日 |
| 第36回 | 令和9年10月31日 | |
| 第37回 | 令和10年3月5日 |
試験を実施する登録試験機関は、NPO法人キャリアコンサルティング協議会とNPO法人日本キャリア開発協会(JCDA)の2つで、学科試験は両機関とも同じ日に同じ問題で行われます。
この記事を書いている2026年(令和8年)10月21日の時点で、第33回の11月1日までは11日しかありません。期間が最短4ヶ月の講座でも修了が間に合わないため、これから講習を始める人の目標は第34回以降になります。
| 目標の回 | 逆算の考え方(リカレントの期間で計算した場合) |
|---|---|
| 第34回(令和9年3月7日) | 試験日まで約4ヶ月半。最短4ヶ月のライブ通信講座でも、開講日がすぐ来なければ間に合わない。開講日・修了予定日と、受験申請の期限との関係を、実施機関と登録試験機関の両方に確かめる必要がある。6ヶ月の通学講座は修了が試験日より後になる計算 |
| 第35回(令和9年7月4日) | 6ヶ月の通学講座は、令和9年1月初めまでに始まるクラスでないと修了が試験日に間に合わない計算。最短4ヶ月のライブ通信講座なら、3月初めまでの開始が目安になる |
| 第36回(令和9年10月31日) | 6ヶ月の通学講座でも、令和9年4月末までに始まれば修了が間に合う計算。年明けに始めれば、修了後に学科と論述・面接の復習期間を数ヶ月とれる |
開講日はクラスごとに決まっているため、具体的な日付は公式サイトで確認してください。修了から試験日までが短いと、復習の時間はほとんど残りません。
向いている人・向いていない人
通学講座が合いやすい人
- 決まった曜日・時間に授業へ出られ、仲間と一緒に進めたほうが続けやすい人
- 相談の実技を、講師や受講生とのやりとりの中で数多く練習したい人
- 6ヶ月かけて、学科と論述の対策教科まで順に受けたい人
ライブ通信講座が合いやすい人
- 勤務時間が不規則で、講義を5〜15分ずつ区切って進めたい人
- 総額を通学講座より抑えたい人(税込合計で101,200円の差、当サイトの計算)
- 演習の日だけはスクーリング会場まで通える人
養成講習そのものが合わない可能性がある人
- 相談業務の経験が3年以上あり、厚生労働省の経験の基準に当てはまる人(実務経験のルートで受験できる場合がある)
- 演習のために会場へ通う時間がまったくとれない人
- 給付金が80%まで出なかった場合の自己負担(通学講座で最大249,700円、ライブ通信講座で最大199,100円、当サイトの計算)を用意できる見通しが立たない人
申込前に確かめること
申し込む前に、次の項目を上から順に確認します。
- 講座が厚生労働大臣の認定講習か:キャリアコンサルタント講習検索サイトで講習区分「養成」に載っているか
- 教育訓練給付の指定:教育訓練講座検索システムで指定の有無と指定期間(当サイトでは指定番号・指定期間まで確認できていない)
- 自分が給付の対象か:受講開始前にハローワークで支給要件照会を受ける
- 総額:受講料・教材費・入会金を税込で足した額と、別コースを足す場合の額
- 日程:開講日、修了予定日、演習の日程と会場、目標の試験回の申請期限
- 合格保証制度:対象の教科、出席率などの条件、再登録料。合格を保証するものではない点
- 返金・キャンセルの規定:要項に見当たらなければ、公式サイトや契約書で確認する
- 相談窓口:質問の受付方法と受付期間
リカレントの入学案内では、資料請求(無料)のあと、個別ガイダンスや無料体験セミナーを経て申込に進む流れが示されています。選考試験はなく、先着順とされています。
※本項には広告リンクを含みます
よくある質問
Q. オンラインで受講する講座は「通信」になりますか
A. 厚生労働省の区分では、リアルタイムで行う授業はオンラインでも「通学」に含まれます。「通信」は動画などを自分のペースで受講する形です。通信とオンライン・通学を組み合わせた講習もあります。
Q. 給付金の80%は誰でも受け取れますか
A. 80%になるのは、修了後に資格を取得して雇用の条件を満たし、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合です。資格取得と雇用の条件だけなら70%、受講中・修了の段階では50%です。そもそも雇用保険の加入期間などの条件を満たさなければ対象になりません。
Q. 雇用保険の加入期間はどれくらい必要ですか
A. 専門実践教育訓練給付金は、受講開始日に加入期間3年以上が原則です。教育訓練給付金を初めて受け取る人は2年以上で対象になります。受講開始日の前日から3年以内に給付金を受けたことがある場合は対象外です。
Q. 2026年11月1日の第33回試験に今から間に合いますか
A. 10月21日の時点で試験日まで11日しかなく、最短4ヶ月の講座でも修了が間に合いません。これから講習を始める場合は、令和9年3月7日の第34回以降が目標になります。
Q. リカレントの合格保証制度があれば必ず合格できますか
A. 公式サイトは「合格そのものを保証するものではない」と明記しています。不合格のとき翌期の対象教科の受講料が免除される制度で、出席率80%以上などの条件があります。
Q. ライブ通信講座は家だけで修了できますか
A. 講義は在宅で映像を見る形ですが、演習(応用実習)は全国のスクーリング会場に通う形と案内されています。会場と日程は公式サイトで確認してください。
まとめ
実務経験のない人がキャリアコンサルタント試験の受験資格を得るには、厚生労働大臣の認定講習を修了するのが基本の道です。講座を選ぶときは、講習検索サイトで認定講習かを確かめたうえで、形態、期間と試験日程、総額、給付金の対象か、試験対策、相談窓口の6点を並べて比べます。
リカレントの例では、通学講座が6ヶ月・税込合計499,400円、ライブ通信講座が最短4ヶ月・税込合計398,200円です。専門実践の給付金は50%から始まり、資格取得と雇用で70%、賃金が5%以上上がって80%になります。受講段階で戻るのは半分と考えて資金を用意し、受講開始前にハローワークで支給要件照会を済ませておくと、申込後に計画が崩れにくくなります。
出典
いずれも2026年10月21日に確認しました。
- 厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」(受験資格、講習検索、講習形態、試験科目、令和8・9年度の試験日程) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consultant01.html
- 厚生労働省・ハローワーク「教育訓練給付制度」(専門実践教育訓練給付金の給付率・上限・支給対象者・支給要件照会) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- 株式会社リカレント「キャリアコンサルタント養成講座(通学)」 https://www.recurrent.co.jp/cc/kcc/course/attendance.html
- 株式会社リカレント「キャリアコンサルタント養成ライブ通信講座」(給付の試算を含む) https://www.recurrent.co.jp/cc/live/
- 株式会社リカレント「キャリアコンサルタント養成講座」案内ページ(年間合格者数はリカレント調べ) https://www.recurrent.co.jp/kcclp/kcc302-f/
- 株式会社リカレント「入学案内」 https://www.recurrent.co.jp/cc/kcc/school/entrance_guide.html
- 株式会社リカレント「会社概要」 https://www.recurrent.co.jp/cc/info/company.html