キャリアコンサルタント資格とはどんな資格か

働く人のキャリア形成を支援する専門職として、キャリアコンサルタントは2016年に国家資格化された名称独占資格である。人材紹介や人事、教育機関など活躍の場が広く、令和8年3月末時点の登録者は86,370人にのぼる。この記事では制度の概要、試験の形式と直近の合格率、受験資格ルートの実態、登録・更新にかかる費用、似た名称の資格との違い、よくある疑問までをまとめて解説する。

キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントは、相談者の職業選択や職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家である。根拠となる職業能力開発促進法に基づき、国家資格として位置づけられている。厚生労働省の説明によれば、この資格は「登録制(5年ごとの更新)の名称独占資格」であり、資格を持たない者が「キャリアコンサルタント」の名称を名乗ることはできない。相談者の個人情報を扱う立場から、法律上の守秘義務が課されている点も特徴である。

名称独占資格であるため、資格がなくてもキャリア相談に関する業務そのものを行うことは可能だが、「キャリアコンサルタント」という肩書を用いるには国のキャリアコンサルタント登録簿への登録が必要になる。試験に合格しただけでは名乗れず、登録を済ませて初めて資格者となる点は見落としやすい。

資格の特徴を分解する

登録制・更新制の資格である

キャリアコンサルタントは一度取得すれば終わりではない。職業能力開発促進法は「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めており、更新には知識講習8時間以上・技能講習30時間以上、合計38時間以上の講習受講が求められる(一部、他の実績により免除・みなしの扱いがある)。継続的な学び直しが制度に組み込まれている点は、一度合格すれば生涯有効な資格との大きな違いである。

相談・助言に特化した専門性

試験科目には、職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目に加え、キャリアコンサルティングの理論、実務、社会的意義、倫理と行動といった項目が含まれる。知識を問う学科試験とは別に、相談者役を相手にした面接(ロールプレイ)が課されるため、暗記だけでは合格できない。

活躍できる場が幅広い

厚生労働省の情報によれば、人材紹介会社やハローワークでの相談業務、企業内でのキャリア研修や社員相談窓口、大学・専門学校などの教育機関でのキャリア教育や進路相談など、活用される場面は人材業界に限らない。企業の人事部門がキャリア面談のスキルとして取得するケースもある。

養成講習で身につける内容

厚生労働大臣認定の養成講習では、カウンセリング理論やキャリア理論といった学術的な知識に加え、ロールプレイを通じた相談実技の演習が組み込まれている。講習時間は機関によって幅があるが、相談者役・相談員役を交互に担当し、実際の面談に近い形式で対応力を養う進め方が多い。修了後は、養成講習を実施した機関が発行する修了者コードや修了証が受験申込の際に必要になる。

資格取得までの流れ

キャリアコンサルタント試験の受験資格は一つではなく、複数のルートが用意されている。実施団体の受験資格ページに記載された区分は次の通りである。

実務経験ルートの「経験」には条件がある。厚生労働省は、支援対象者が「労働者」であること、相談の内容・目的が職業の選択や職業生活設計、職業能力開発に関するものであること、相談が一対一またはこれに準ずる形(概ね6名以内の少人数グループワークの運営等)で行われることを挙げている。JCDAのFAQによれば、経験年数は受験申請日までの通算年月数で数え、端数の日は切り捨てる。実務経験で申し込む場合は実務経験証明書と誓約書の提出が必要になる。

試験は特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会と特定非営利活動法人日本キャリア開発協会(JCDA)の2団体が、厚生労働大臣の登録を受けて実施している。学科試験は両団体共通の問題で同一日に行われ、実技試験(論述・面接)は団体ごとに実施される。論述は学科試験と同日、面接は団体ごとに設定された複数の候補日から選んで受験する。受験料は両団体とも学科8,900円、実技(論述・面接)29,900円(いずれも税込)である。JCDAの試験要項では、受験申請の受理後は受験料の返還も次回以降への振替もできないとしている。

試験の形式

学科と実技の形式、合格基準、日程を両団体の要項から整理すると次のようになる。

配点は論述50点、面接100点である。実技は合計点だけでなく足切りがあり、論述は満点の40%以上、面接は評価区分ごとに満点の40%以上を取らなければならない。面接の評価区分は、CC協議会の要項では「態度」「展開」「自己評価」、JCDAの要項では「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」と記載されている。面接日や申請期間は団体ごとに異なり、第34回の面接はCC協議会が3月12日から27日までの7日間、JCDAが3月13日・14日・20日・21日の4日間となっている。

直近3回の合格率

両団体が公表している第30〜32回の試験結果は次の通りである。「両方受験者」は学科と実技を同じ回に受けた人で、その合格率は両方に合格した人の割合を示す。

目立つのは第32回の学科である。第30回・第31回は両団体とも8割前後だったが、第32回はCC協議会54.6%、JCDA55.6%まで下がった。前回からの下げ幅はCC協議会で26.3ポイント、JCDAで23.9ポイント(当サイト計算)にあたる。学科は両団体共通の問題なので、この下落は団体の違いではなく、その回の問題によるものと読むのが自然だろう。CC協議会が公表した第32回の平均点は、学科69.1点(100点満点)で合格基準の70点をわずかに下回った。実技は90.3点(150点満点)、内訳は論述32.2点(50点満点)、面接59.3点(100点満点)である。

一方、実技の合格率は3回とも6割台で、学科ほどの振れはない。団体別に見ると、実技はJCDAが66.5〜68.2%、CC協議会が60.3〜63.8%と、3回ともJCDAのほうが高かった。ただし受験者数はCC協議会がJCDAの3倍以上あり、受験者層も異なるため、この差だけでどちらが受かりやすいとは言えない。

受験者の約9割は養成講習ルート

受験資格の4ルートのうち、どれが実際に使われているかは、試験結果の受験資格別の集計でわかる。第32回の学科受験者の内訳は次の通りである。

学科受験者に占める養成講習修了者の割合は、CC協議会が約89.3%(2,566÷2,872)、JCDAが約92.2%(859÷932)である(当サイト計算)。実務経験ルートは1割前後にとどまり、未経験から資格を目指す人の大半が養成講習を経由していることが数字からも読み取れる。実務経験が3年に満たない人や、相談業務の経験がない人は、養成講習の受講を前提に計画を立てることになる。

登録者は約8.6万人

厚生労働省の資料「キャリアコンサルタントの登録・活動の現状」によると、令和8年3月末現在のキャリアコンサルタント登録者数は86,370人である。3月末時点の推移は次の通りで、平成28年度の25,518人から約3.4倍に増えた(当サイト計算)。

同じ資料には参考として、キャリアコンサルティング技能士1級が864人、2級が13,192人と示されている。登録者全体に比べると技能士、とくに1級は少数であり、上位資格としての希少性がうかがえる。

登録と更新の費用

試験に合格した後、登録センターへ登録申請をして初めてキャリアコンサルタントを名乗れる。登録と更新にかかる公的な費用は次の通りである。

受験料と合わせると、受験から登録までの公的な費用は学科8,900円+実技29,900円+登録手数料8,000円+登録免許税9,000円=55,800円になる(当サイト計算、1回で両方に合格した場合)。養成講習の受講料はこれとは別にかかり、講習機関ごとに異なる。

更新は5年ごとで、厚生労働大臣の指定を受けた知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上受講する必要がある。登録センターの案内では、次のような免除・みなしの扱いが示されている。

• 技能検定キャリアコンサルティング職種1級の所持者は、技能講習が免除される
• 登録後に技能検定(1級・2級)に合格した人は、合格後5年以内の更新時に限り、知識講習・技能講習とも免除される
• 実務に従事した時間と指導を受けた時間は、合計で最大10時間分を技能講習の時間とみなせる

類似資格・類似の枠組みとの違い

キャリアコンサルタントという名称の周辺には、混同されやすい資格や制度がいくつか存在する。それぞれの位置づけを整理しておきたい。

• キャリアコンサルティング技能士(1級・2級):国家技能検定で、キャリアコンサルティング協議会のFAQでは「指導者レベル(1級)」「熟練レベル(2級)」と説明されている。技能検定の学科または実技に合格した人はキャリアコンサルタント試験の受験資格を得られ、1級・2級の学科・実技にそれぞれ合格した人は、キャリアコンサルタント試験の学科・実技に合格した者とみなされる。
• CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー):JCDAが認定する民間資格で、養成講習の一つとしてキャリアコンサルタント国家資格の受験資格取得につながる位置づけにある。
• 産業カウンセラー:一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格で、メンタルヘルス対応や職場の人間関係相談に比重が置かれる点が、キャリア形成支援を主とするキャリアコンサルタントとの違いとして挙げられる。

資格の選び方・実践的なコツ

• 養成講習は開催形式(通学・通信・オンライン)や総時間数、費用が講習機関によって異なるため、複数を比較してから申し込む
• 教育訓練給付制度を使いたい場合は、受講予定の講座が対象講座かどうかを厚生労働省が公表する指定講座の情報で確認する。制度一般の給付率は、専門実践教育訓練が受講中50%(年間上限40万円)で条件を満たせば70%・80%まで、特定一般教育訓練が40%(上限20万円)、一般教育訓練が20%(上限10万円)である
• 実技の合格率は第32回でCC協議会60.3%、JCDA66.5%と差がある。申し込む団体の要項で論述の形式(事例記録か逐語記録か)と面接の評価区分を確かめ、それに沿って練習する
• 学科は合格率の振れが大きいので、第32回の学科平均点が69.1点(CC協議会)だったことも踏まえ、余裕を持った得点を目標にする
• 資格取得後は5年ごとに38時間以上の更新講習と更新手数料8,000円が必要になるため、取得して終わりではなく継続学習を前提に計画を立てる

よくある質問

まとめ

キャリアコンサルタントは、働く人のキャリア形成を支援する国家資格であり、令和8年3月末時点で86,370人が登録している。試験は学科(50問・70点以上)と実技(論述・面接、150点中90点以上)からなり、年3回実施される。直近の合格率は学科が5割台から8割前後まで回によって大きく動き、実技は6割台で推移している。受験者の約9割は養成講習ルートで、受験料と登録費用を合わせた公的な費用は55,800円(当サイト計算、講習費は別)、登録後も5年ごとに38時間以上の更新講習が求められる。キャリアコンサルティング技能士や産業カウンセラーなど周辺の資格との違いも踏まえ、自分の目的に合った学び方を選んでいきたい。

出典

• キャリアコンサルタント試験 試験結果(第30回・第31回・第32回)、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会、第32回は2026年8月掲載・第31回は2026年4月・第30回は2025年12月、https://www.career-shiken.org/result/(第32回PDF https://www.career-shiken.org/wordpress/wp-content/uploads/40_2026_CC_32_Results202608206463526284.pdf)
• キャリアコンサルタント試験 試験結果(第30回・第31回・第32回)、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会、第32回は2026年8月掲載・第31回は2026年4月・第30回は2025年12月、https://www.jcda-careerex.org/result/(第32回PDF https://www.jcda-careerex.org/wp-content/uploads/2026/08/32-Result_HP.pdf)
• 受験概要・試験日程・よくある質問、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会、2026年10月19日確認、https://www.career-shiken.org/about/、https://www.career-shiken.org/about/schedule/、https://www.career-shiken.org/faq/
• 試験要項・試験日程・よくある質問、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会、2026年10月19日確認、https://www.jcda-careerex.org/about/requirements/、https://www.jcda-careerex.org/about/schedule/、https://www.jcda-careerex.org/faq/
• キャリアコンサルタントになりたい方へ、厚生労働省、2026年10月19日確認、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consultant01.html
• 資料2 キャリアコンサルタントの登録・活動の現状、厚生労働省、令和8年3月末現在、https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001710097.pdf
• 登録更新・登録申請・登録センターについて、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 登録センター、2026年10月19日確認、https://www.career-touroku.org/koushin/、https://www.career-touroku.org/signup/、https://www.career-touroku.org/about/
• 教育訓練給付制度について、厚生労働省、2026年10月19日確認、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
• 職業能力開発促進法(第30条の4、第30条の19)、e-Gov法令検索、2026年10月19日確認、https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000064

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