司法試験の受験資格とは?法科大学院と予備試験、2つのルートの選び方

弁護士・裁判官・検察官になるには、司法試験に合格する必要があります。この試験には受験資格があり、誰でも申し込めるわけではありません。資格を得る道は法科大学院を修了するルートと、予備試験に合格するルートの2つです。さらに合格した後も司法修習という1年ほどの過程が待っています。この記事では、2つのルートの違い、受験回数の制限、そして合格後の流れを整理します。

司法試験には受験資格がいる

司法試験を受けるには、次のいずれかを満たす必要があります。

この構造は資格の入口の型でいえば独特です。学校を出るルートがある一方で、それとは別に学歴を問わない試験を用意して道を残している点が、養成課程だけを条件にしている医療系資格との違いになります。

法科大学院ルート

法科大学院は法曹養成のための専門職大学院で、コースが2つに分かれています。

2023年からは、法科大学院に在学中でも一定の要件を満たせば司法試験を受験できるようになりました。所定の単位を修得し、修了の見込みがあることなどが条件です。これにより、修了を待たずに受験できるぶん、法曹になるまでの期間を短縮できます。

また、法学部と法科大学院を接続する制度(いわゆる法曹コース)を設ける大学もあり、学部段階から一貫した進み方を選べる場合があります。

予備試験ルート

予備試験は、法科大学院を修了した人と同等の学識があるかを判定する試験です。受験資格に年齢・学歴の制限はなく、誰でも受験できます。

3段階すべてを通過する必要があり、合格率は例年きわめて低い水準にとどまります。学費をかけずに司法試験の受験資格を得られる道ですが、その分だけ狭き門です。

法務省の公表資料によると、令和7年の予備試験は受験者12,432人に対して最終合格者452人で、受験者に対する割合は約3.6%でした(当サイト計算)。短答式の合格点は270点満点中159点、論文式は240点で、口述試験は457人中452人が合格しています。関門は短答式と論文式で、論文式まで進めばほとんどが最終合格します。令和8年の短答式は12,453人が受験し、2,668人(合格点165点)が合格しました。

それでも予備試験を選ぶ人がいるのは、費用と時間を大きく節約できるためです。法科大学院に2年から3年通う代わりに、働きながら、あるいは大学在学中に受験資格を得る道になります。

費用と期間で比べる

2つのルートは、かかるものがまったく違います。

見落とされやすいのが最後の行です。法科大学院の価値は受験資格そのものより、議論しながら学ぶ環境にあります。論文式の答案は、自分では正しく書けているつもりでも他人が読むと伝わらないことがあります。それを指摘してもらえる場があるかどうかは、学習の効率に直結します。

予備試験ルートを選ぶ場合も、答案を見てもらう手段をどう確保するかは考えておいてください。独学の最大の弱点は、書いた答案を評価できないことです。

選択科目をどう選ぶか

司法試験の論文式には選択科目があり、倒産法・労働法・知的財産法・租税法・国際関係法・環境法・経済法から1つを選びます。予備試験の論文式にも選択科目があります。

• 労働法 選択する人が多く、教材が充実している。実務でも使う場面が広い
• 倒産法 民法・民事訴訟法との関連が深く、既習の知識を活かしやすい
• 知的財産法 弁理士の分野と重なる。技術系のバックグラウンドがあると理解しやすい
• 租税法 税務の分野に進みたい場合に接続する

将来やりたい分野で選ぶ考え方と、学習量が少なくて済む科目を選ぶ考え方があります。教材と情報が手に入りやすいかどうかは、独学の比重が大きいほど重要になります。

受験には回数と期間の制限がある

司法試験には、受験できる期間と回数の制限があります。受験資格を得てから一定の年数の間に、決められた回数までしか受けられません。

制限を使い切ると、あらためて受験資格を取り直す必要があります。法科大学院を再度修了するか、予備試験に合格し直すことになります。

司法試験の中身

司法試験は短答式と論文式で構成されます。

• 短答式 憲法・民法・刑法の3科目。基準点に達しないと論文式が採点されません
• 論文式 公法系・民事系・刑事系の3系統に加えて、選択科目(倒産法、労働法、知的財産法、租税法、国際関係法、環境法、経済法から選ぶ)

試験は数日間にわたって実施され、論文式の答案量は相当なものになります。知識だけでなく、体力と時間配分の管理が結果を左右する試験です。

受験資格のルート別に見た司法試験の合格率

法務省が公表している令和7年司法試験の結果を、受験資格の種類ごとに見ると次のとおりです。全体では受験者3,837人のうち1,581人が合格し、合格率は41.2%でした(合格点は総合評価で770点以上)。

予備試験を通った人は司法試験でも9割以上が合格し、令和6年も92.84%でした。法科大学院ルートでは、在学中に受験した人が5割強、修了後に受けた人が2割強と差があります。合格者の平均年齢は26.8歳で、1回目の受験で合格した人が1,197人と全体の約4分の3を占めています(当サイト計算)。令和8年の司法試験は3,871人が受験しており、最終結果は法務省から公表される予定です。

合格してもすぐ弁護士にはなれない

司法試験に合格した後、司法修習を受けます。1年ほどの期間で、裁判所・検察庁・弁護士事務所での実務修習と、司法研修所での集合修習を行います。

修習の最後には司法修習生考試(通称・二回試験)があり、これに合格して初めて法曹の資格が得られます。弁護士になるには、さらに弁護士会への登録が必要です。合格と資格の取得が分かれている資格の中でも、間に挟まる過程が最も長い部類に入ります。

他の法律系資格との関係

弁護士の資格を持っていると、司法書士・行政書士・弁理士・税理士などの業務を行える場合があります。扱える範囲が最も広い資格ですが、その分だけ取得までの道のりも長くなります。

逆に言えば、目的が限定されているなら他の資格のほうが早く到達できます。登記なら司法書士、許認可の書類なら行政書士、知的財産なら弁理士というように、業務独占の範囲で選ぶ考え方があります。

よくある質問

法学部を出ていないと無理ですか。

無理ではありません。法科大学院には法学部以外の出身者を対象とした未修者コースがあり、予備試験にも学歴の要件はありません。

予備試験と法科大学院、どちらが有利ですか。

費用と時間では予備試験が有利ですが、予備試験そのものの最終合格は受験者の約3.6%(令和7年、当サイト計算)と狭き門です。一方、予備試験を通った人の司法試験合格率は90.68%で、法科大学院ルート(修了者21.91%、在学中受験52.66%)より高くなっています。受験資格を確実に得るなら法科大学院、働きながら目指すなら予備試験という選び方になります。

働きながら合格できますか。

予備試験ルートで働きながら目指す人はいます。ただし学習量が膨大なため、生活の大部分を学習に充てる期間が必要になります。

受験回数を使い切ったらどうなりますか。

受験資格を取り直す必要があります。法科大学院をあらためて修了するか、予備試験に合格し直すことになります。

司法修習中は働けますか。

修習に専念することが求められます。修習期間中の生活を支える給付の制度が設けられています。

弁護士以外にどんな道がありますか。

裁判官、検察官のほか、企業の法務部門で働く企業内弁護士という道もあります。官公庁や国際機関で活躍する人もいます。

司法書士から弁護士を目指す人はいますか。

います。司法書士として実務を経験してから司法試験に挑戦する人もいます。ただし司法書士の資格が司法試験の受験資格になるわけではなく、あらためて法科大学院か予備試験を経る必要があります。

まとめ

司法試験は受験資格が必要な試験で、法科大学院を修了するか、予備試験に合格することが前提になります。予備試験には学歴の制限がなく、費用と時間を抑えて受験資格を得られる道ですが、合格率はきわめて低い水準です。

注意すべきなのは受験できる期間と回数に制限があることです。使い切ると受験資格の取り直しになるため、いつ受けるかという判断そのものが計画の一部になります。

そして、合格してもすぐに弁護士になれるわけではありません。約1年の司法修習と、その最後の二回試験を経て、はじめて法曹の資格が得られます。取得までの道のりが長い分、扱える業務の範囲は法律系の資格の中で最も広くなります。

この記事の制度に関する内容は、司法試験法をはじめとする関係法令の規定と、法務省が公開している司法試験・司法試験予備試験の案内をもとに2026年9月に整理したものです。受験資格・回数制限・試験の実施内容は変更される場合があるため、受験の前に必ず公式の最新情報を確認してください。合格者数と合格率は、法務省「令和7年司法試験の採点結果」「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」「令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等」、予備試験は「令和4〜7年司法試験予備試験の参考情報」「令和7年予備試験の短答式・論文式・口述試験の結果」「令和8年予備試験短答式試験の結果」、令和8年司法試験の受験者数は「令和8年司法試験受験状況」で、2026年10月4日に確認しました。

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